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安倍総理によるLGBT差別 〜同性婚を禁止する憲法24条解釈〜

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自民党の杉田水脈 議員によって、LGBTの皆さんに対する「生産性がない」というヘイトスピーチまがいの暴言が行われました。

杉田議員を賞賛し衆院比例枠で優遇したとされる安倍総理や、杉田議員の暴言を「いろいろな人生観」、「この程度の発言」などと擁護した二階幹事長の責任は断じて許されるものではありません。

そして、恐るべきことに、こうした人権無視の安倍自民党の下、LGBTの皆さんに対するとんでもない人権侵害を容認する憲法解釈が密かに定められていました。

実は、安倍内閣は、「同性婚は憲法24条に違反し、許されない」という解釈を何の根拠もなく打ち出していたのです。

発端は、2015年2月18日の参院本会議における安倍総理の以下の国会答弁です。 『憲法二十四条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。

第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

確かに、憲法24条1項には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と規定されており、両性、すなわち、男女による異性婚しか認められていないと思われるかも知れません。

しかし、憲法の条文を解釈する際に大切なことは、その条文の根本的な意味(趣旨)に基づくことです。

憲法24条が定められた趣旨は、明治憲法下においては結婚には家長や父母の同意が必要であったものを改め(家族制の廃止)、あくまでも、結婚を個人の自由意志のみに基づくものにし、結婚する個人の尊厳の尊重を守ることにあります。

であるならば、個人の尊厳は男女であれLGBTの皆さんであれ、誰でも絶対に尊重されなければならないものであるのですから、憲法24条1項の「両性」を「男女」と解釈する必要性はないし、寧ろ、そのようにしてはならないのです。

すなわち、この「両性」は「結婚しようとする二人の個人」という意味に解釈すべきなのです。

このことは、以下の憲法の条文からも明らかです。

(1) そもそも、憲法24条2項には「配偶者の選択・・・婚姻・・・に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と規定されています。  「個人の尊厳」に立脚して「婚姻」等に関する法律を定めなさい、とされているのですから、同性婚を認める法律を制定することは憲法24条全体として認めていると解釈するべきなのです。  なお、「両性の本質的平等」とは「男女が本質的に人間としての価値において平等である」という考えですが、男女もLGBTの皆さんも人間としての価値において平等であるのは当たり前ですから、この文言からも同性婚を認める法律は合憲と解釈するべきです。

(2) 憲法13条には「すべて国民は、個人として尊重される。 」と定めてあります。

 従って、憲法13条と24条の合わせ技(「論理解釈」と言います)によって、憲法24条では同性婚は認められていると解釈する必要があります。

(3) 憲法14条には「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 」と定めてあります。「すべて国民は、法の下に平等だ」、「性別などによる差別は許さない」と書いてあるのですから、(個人の尊厳の尊重の観点も含め)LGBT(性的少数者)への差別が許される訳がありません。  従って、憲法14条と24条の論理解釈によって、憲法24条では同性婚は認められていると解釈する必要があります。

私は、以下の二本の質問主意書によって、これら(1)〜(3)の論点を安倍内閣に質問しました。

なぜ、憲法24条2項、13条、14条があるのに「両性」を「男女」と限定して解釈することができるのか?その論理的な理由の説明を求めたのです。

・憲法第二十四条による同性カップルの婚姻成立を否定する安倍内閣の見解に関する質問主意書 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/meisai/m196090.htm

・憲法第二十四条による同性カップルの婚姻成立を否定する安倍内閣の見解に関する再質問主意書 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/meisai/m196230.htm

しかし、安倍内閣はこれらに対する説明を二度にわたって一切拒否し、ただ単に、『 憲法第二十四条第一項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていない。 』と答弁するのみでした。

このままでは埒があかないので、質問主意書を担当した内閣法制局と法務省の官僚を呼んでヒアリングをしたところ、以下の恐るべき事実が明らかになりました。

・ 「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていない」という解釈を作ったのは戦後、安倍政権が初めてである。

・ こうした解釈は、2015年2月18日の参院本会議での安倍総理答弁で初めて打ち出したものであるが、その際に、なぜこのような解釈が妥当なのかについて整理した文書は紙一枚も存在しない。よって、憲法24条2項、13条、14条との関係を論理的に整理した文書も一切存在しない。

要するに、何の理屈も根拠もなく、ただ「同性婚は認められない」というイデオロギーに基づいて憲法解釈を勝手に定めていたのです。

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