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海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」=近藤駿介

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日銀会合はまさに黒田総裁による敗北宣言だった。市場をコントロールする力を失ってステルス金融緩和縮小に追い込まれたが、海外メディアは報道すらしていない。(『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介)

プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ)
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料版『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』を好評配信中。著書に、平成バブル崩壊のメカニズムを分析した『1989年12月29日、日経平均3万8915円』(河出書房新社)など。

もはや印象操作が通じず、市場にサプライズを起こせなくなった…

日銀発表は詭弁ばかり

黒田日銀はいよいよ「オオカミ少年」となった。

2%の物価上昇が来るぞ」「金融政策に限界はないぞ」…。これまで黒田日銀が繰り返し叫び続けてきたことが全て単なる希望的観測に過ぎなかったことが明らかになった。

限界と副作用が指摘されている「異次元の金融緩和」に対してどのような手を打ち出してくるのか、久しぶりに注目を集めた日銀政策委員会だったが、結果は「異次元の金融緩和」の限界と副作用に対する有効な対応策を日銀が持っていないことが露呈し、一部緩和縮小を余儀なくされる実質的「敗北宣言」となった。

しかし、実質的「敗北宣言」を詭弁によって新たな手を打ち出したかのように見せ、異次元の金融緩和が継続できる印象を与えようとするところが、黒田日銀の常套手段。

金融政策決定会合後に発表された「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」は、詭弁に満ちた全く内容の乏しいものだった。

ウォール・ストリート・ジャーナルは一切報道せず

日本の主要メディアは「副作用に配慮した金融政策の修正」が行われたかのように大きく取り扱ったが、THE WALL STREET JURNAL 日本語版(以下WSJ)では、今回の日銀金融政策決定会合については会合があった事実も含め一切報道していない。

WSJの「経済~金融政策ウオッチ」では、7月27日に開催されたECB理事会後のドラギ総裁の会見の内容から、7月31日~8月1日に開催されたFOMC、さらには8月2日の英イングランド銀行の利上げなど、主要国の金融政策に関するニュースが並んでいるが、日経新聞の一面トップを飾った日銀政策委員会については何も取り上げていない

WSJが国内で大きな注目を集めた今回の日銀政策委員会について一切報道をしていないのは、「ニュースとしての価値がない」からに他ならない。

黒田総裁の十八番「詭弁による印象操作」

日銀会合後の黒田総裁の発言を振り返ってみる。

「日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から、政策金利のフォワードガイダンスを導入することにより、『物価安定の目標』の実現に対するコミットメントを強めるとともに、『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』の持続性を強化する措置を決定した」。

このように、あたかも日銀が今回初めてフォワードガイダンスを導入するかのような印象を与えることで、「異次元の金融緩和」がより強化されるかのような印象を与えようとする構成になっている。

しかし、これは黒田日銀の十八番である詭弁でしかない。

黒田日銀が異次元の金融緩和を導入してから約半年後の2013年9月に日銀政策委員会委員だった白井さゆり氏がワシントンで行った「我が国の金融政策とフォワードガイダンス」という講演のなかで、日銀はフォワードガイダンスを導入していることを公式に認めている。

「日本銀行は早くも1999年に、他国に先駆けて(ゼロ金利政策導入に伴う)ゼロ金利制約に直面し、その下で金融緩和政策の一環としてフォワードガイダンスを導入しており…」

「日本銀行が現在実践している一連のコミュニケーション政策(注:フォワードガイダンスという言葉は使用していませんが、同様の趣旨)について概観し、過去の枠組みや他国との違いについて触れたい」

このように、「今回初めてフォワードガイダンスを導入した」という日銀の主張は事実ではない。

得意の詭弁が通用しなくなってきた

こうしたことを踏まえたのか、メディアではほとんど報じられていないが、7月31日の記者会見においても黒田総裁は次のような厳しい質問を受けている。

「初めて導入されたということですが、『当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する』というのは、これまで言ってきたことと、実はあまり変わっていないのではないかという気がします」。

この質問に対し

て、黒田総裁は「長短金利の水準については、具体的なことは申し上げていませんでした」と、これまで具体的に言及していなかった長短金利水準について今回言及したことが「今回初めてフォワードガイダンスを導入」したという根拠であるという回答をしている。

しかし、これも極めておかしな主張である。

それは、「イールドカーブコントロール」を導入した2016年9月21日に、「短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。長期金利:10年物国債金利が概ね現状程度(ゼロ%程度)で推移するよう…」と、「▲0.1%」「ゼロ%程度」と具体的な金利水準を挙げているからである。

「金融緩和は続く」と思わせることがミッション

今回の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」は、イールドカーブコントロール政策導入時の方針に、「金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし」という、具体的金利水準に全く触れない曖昧な文言を付け足しただけに留まっている。

つまり、黒田総裁の回答は事実と大きくかけ離れたものになっているのだ。

このように黒田総裁が詭弁のオンパレードに終始したのは、「異次元の金融緩和」が今後も続けられるという印象を与えることが唯一のミッションであったからだろう。日銀の金融政策決定会合をWSJが「報じるに値しない」と判断してスルーしたのは当然のことだといえる。

10年国債の利回りが急上昇

黒田総裁が長期金利の変動幅として従来に比べ「上下倍程度が念頭」との見解を示したことを受け、国債市場では10年国債の利回りが一時0.145%まで「急上昇」した。

そして、日本のメディアは今回日銀が長期金利の誘導上限を0.1%引き上げたことが、世界的な金利上昇をもたらしたかのような報道をしている。しかし、これは日銀を買い被ったものでしかない。

黒田日銀は頑なに現状の金融緩和政策の継続、さらなる強化を目指しているが、世界の金融環境は大きく変化してきている。

世界の金融環境は大きく変化している

6月以降だけでみても、FRBを筆頭にトルコ、香港、フィリピン、メキシコ、カナダ、インド、そして英国と、世界の多くの中央銀行が政策金利を引き上げている

これは、世界の金融環境が昨年までの「金融緩和政策を背景とした通貨安競争」の段階を終了し、新興国を中心に「資本流出による通貨安防止のための利上げ」局面に移ったことを物語った動きである。

世界的な金利の上昇は、日銀が長期金利の誘導上限を引き上げたから起きたものではなく、世界の金融環境の変化に伴って起きたものでしかない。

注目すべき日銀の政策変更

もういちど、日銀黒田総裁の発表を振り返ってみる。

「日本銀行当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高(金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額)を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準(平均して10兆円程度)から減少させる」

今回の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」において興味深い政策変更は、実質的に「マイナス金利政策の縮小」が行われたこの部分である。

6月末時点でマイナス金利が適用されているのは、372兆円ある日銀当座預金のうち約25兆円である。この25兆円は実際に金融機関間で完全に裁定が働く前の金額である(実際に金融機関間で裁定取引が行われとは限らない)。日銀は今回ゼロ金利が適用されるマクロ加算残高を決める基準比率を引き上げることで、このマイナス金利が適用される政策金利残高を現在の水準から減少させる決定をした。

日銀公表データより作成

マイナス金利政策は撤回せずに、マクロ加算残高の基準比率を引き上げることでマイナス金利が適用される金額を減らすというのは、実質的には「マイナス金利政策の縮小」に他ならない。

政策変更ではなく「実務的対応」と公表するが…

今回、黒田日銀は、この「マイナス金利政策の縮小」を金融政策の変更としてではなく、「実務的対応」として公表している。

そこには、金融緩和が限界に達したことで金融政策の変更に追い込まれたという印象を与えることを避けたいという黒田日銀の思惑が透けて見えるようである。

こうした日銀に忖度したのか、メディアは同じ「実務的対応」に過ぎない「ETFの銘柄別の買入れ額を見直し、TOPIXに連動するETFの買入れ額を拡大する」を大きく報じる一方、マクロ加算残高の基準比率を引き上げに関しては事実以外報じていない。

日銀がこうした「実務的対応」に踏み切ったのは他にも思惑があるのかもしれない。

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