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なぜ介護離職した人は"必ず後悔"するのか

日本では年間約10万人が「介護離職」に追い込まれている。離職すればは収入は激減する。たとえ介護が終わっても、正社員として復職できる人は、男性で3人に1人、女性で5人に1人だという。それでも離職してしまう人が後を絶たない。なぜそこまで追い込まれてしまうのか。多くの介護の現場を見てきたベテランのケアマネジャーに聞いた――。

年間の介護離職者は10万人で高止まりしている

7月13日に総務省が公表した就業構造基本調査によれば、2017年の「介護離職者」は9万9100人でした。この調査は5年おきに行われ、前回の2012年は10万1100人で、状況はほとんど改善されていません。

※写真はイメージです(写真=iStock.com/shin28)

2015年9月、安倍晋三首相は経済政策「アベノミクス」の第2ステージとして「新・3本の矢」を掲げました。そのひとつは「介護離職ゼロ」。年間10万人が介護離職する現状を改善するため、介護施設の整備や人材育成に注力しようというわけです。しかし、その効果はほとんど現れていないようです。

近畿地方で長年ケアマネジャーをしているMさんは、仕事と介護の両立に悩む利用者を数多く見てきました。介護に専念するため、仕事を辞めたほうがいいのではないか、という相談を受けることもよくあるといいます。そんな時、Mさんは「仕事は絶対に辞めないでください」とアドバイスするといいます。

「そういう方は“今”しか見られない精神状態にあるんです。普通に仕事をするだけでもいろいろと大変ですよね。親御さんが要介護になり、そこに日々のケアが加わる。親御さんの状態によって苦労はさまざまですが、夜中に頻繁に起こされて眠れないこともある、認知症による徘徊でご近所に迷惑をかけることがあったりして気が気じゃないこともある。そのうえで仕事もしなければならない。身も心もボロボロになるわけです」

「年収激減」会社を辞めた人は必ず後悔する

親を介護する子は、今をなんとか乗り切りたい、少しでも楽になりたい、そのためには仕事をやめるしかないと思いがちになる。しかし、そうした考えは将来、後悔することにつながるというのです。

「介護はごく稀に親御さんが以前のように元気になることもないわけではありませんが、大半は看取りによって終わります。離職しても、介護をしている間は親御さんの年金や財産などで生活はできますが、看取った後は無職の自分だけが残ることになる。親が要介護になることから考えると、介護者は若くて40代、多くは50代以上が多い。その年齢で以前のような給料がもらえる職に就くのは難しい。

介護が終わった後、経済的に行き詰まってしまうケースは多いのです。長年勤めてきて、スキルも知識もある仕事を続けていたほうがいい。だから、辞めてはいけないと申し上げるんです」

総務省の調査(今年6月公表)によれば、介護離職者のうち再就職できた人は43.8%で、半数以上が再就職できていません。また、明治安田生活福祉研究所らの調査(2014年発表)によれば、介護離職後に再び正社員になれた人は男性が3人に1人、女性が5人に1人で、年収は男性が556万円から341万円、女性が350万円から175万円と大幅に減っています。介護離職をすると経済的にはかなり苦しくなるのです。

「介護離職」する人は大きな考え違いをしている

Mさんによれば、介護のために離職をしようという人の多くは、2つの考え違いをしているといいます。

「ひとつは“介護は家族がするもの”という意識が強いことです。もちろん親御さんが要介護になったら一番近い存在である家族が介護の担い手としてなろうと思うのは当然です。肉親としての情もある、家族の責務という意識もある、親類縁者からの目がプレッシャーになることもあるでしょう。しかし、そのために自分の将来を犠牲にしてもいいということではありません」

2000年に施行された介護保険制度は、家族だけでなく、社会全体で介護を担うことが趣旨でした。介護保険制度の原点に立ち返れば、家族だけで無理して頑張ろうとするのではなく、専門家に任せるべきです。

「その家族の負担を軽減するためのサポート要員として、ケアマネジャーはもとより、役所の福祉課や地域包括支援センターの職員、介護士やデイサービスのスタッフといった介護サービス事業者などがいるわけです。介護に疲弊し限界を感じる状況に陥りそうな時は、われわれに対して素直にSOSを出してほしいし、甘えてもらって構いません」(Mさん)

大変な状況は1~2カ月「ずっと長くは続かない」

2つ目の考え違いは、介護で直面している大変な状況が「今後もずっと続くのではないか」と思っていることだそうです。

「介護者にとって先が見えないことは大きな不安になります。今の大変な状況が、このままずっと続くのではないか、もっと大変になるのではないか。こういう不安を抱えていると、とても仕事を続けていられないと思ってしまう。しかし、私の経験では大変な時期というのは長くて2カ月、多くは1カ月程度で脱するものです」(Mさん)

大変な時期とは、要介護者の体や精神の状態、認知症の症状が悪くなり、自分ひとりではどうにも対処できない状況。それでも「自分の親の一大事なのだから」と、仕事の傍ら、ケアするのですが、その対応に追われるのに疲れ切り、精神的にも追い詰められる。心配で眠れないことも多い。そんな時に、「せめて仕事がなくなれば……」と思ってしまうようです。

ただ、多くのケースを見てきたMさんによれば、1~2カ月すると次第に症状が改善したり、改善できなくても対応策が見つかったりすることがある、と言います。たとえば、デイサービスや、ショートステイを多くすることで切羽詰まった状況から抜け出ることができる、ということです。

「ケアマネは担当する利用者さんには等しく目配りすることが求められますが、大変な状況の利用者さんを優先して改善に努めることもあります。だから、“大変な時期”は利用者さんが思うほど長引きません。もちろん、それで大変さから完全に解放されることはなくて、また大変な時期はやってくる。大波がやってきては、それを何とか静め、また大波がきて静まる。介護というのは、そういう繰り返しなのです」

SOSを遠慮なく言える人は介護離職しない

大変な時はMさんが語ったように、ケアマネがサービス事業者とともに状況改善のために力を注ぐし、利用者の方も大波を何度か経験することによって対応の仕方を学び動揺しなくなる。次第に介護の「耐性」ができてくるのです。大変な状況が続き、このままでは自分がおかしくなってしまう、などと絶望することはないというわけです。

「ですから、思いつめて仕事を辞めることはないのです。今は多くの会社が介護に関しては寛容になっていますから、周囲がフォローしてくれるはずです。どうしても仕事を優先しなければならない状況の時は、ケアマネに言ってください。知恵を絞ってサポート体制をつくります。介護が終わった時、辞めて後悔している方、辞めないでよかったと思っている方を見ているわれわれとしては間違いなく介護離職は避けるべきだ、というのが結論です」

介護は社会全体で支えるもの。それが原点であることを頭に入れ、ひとりで抱え込み悩むのではなく、頼るべき部分は頼ると思って取り組んだほうがいいということです。

(ライター 相沢 光一 写真=iStock.com)

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