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韓国経済迷走 文政権支持率急落

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光化門で市民と対話する文在寅大統領 2018年7月26日 出典 韓国大統領府

朴斗鎮(コリア国際研究所所長)

【まとめ】

・文在寅大統領就任13カ月、浮動層離反で支持率7週続落。

・ポピュリズム政策で企業経営を圧迫、雇用も財政も悪化。

・進むスタグフレーション。経済成長率下方修正も、甘いとの見方。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て見ることが出来ません。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=41391でお読みください。】

昨年3月10日、朴槿恵(パク・クネ)氏の大統領罷免で前倒し実施された大統領選で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任(2017年5月10日)してから13か月が過ぎた。

文大統領は、「南北宥和」と保守政権時代の「弊害」を正すという「積弊清算」の公約を掲げる一方、政権基盤強化のために「所得主導の成長政策」、すなわち「雇用実現」と「分配重視」のポピュリズム政策を推進した。そして非現実的「原発破棄」を主張することで原発建設の労働者から反発を食らい、原発輸出対象国からは「先行き不透明」として契約見直しの意向まで突きつけられた。

真っ先に進めた「積弊清算=保守勢力の壊滅」は、朴槿恵政治に対する国民の反感もあり無慈悲に進めることが出来たが、「国民統合」ではなく「国民分裂」をもたらしている。「南北宥和」も、「平昌冬季五輪」と「板門店南北首脳会談」での「ショー」を演出したものの、北朝鮮の「完全な非核化」には程遠い状態だ。


▲写真 南北首脳会談に臨む文在寅大統領と金正恩北朝鮮書記長 2018年4月27日 出典:韓国大統領府

特に深刻なのは国民の求める経済成長と雇用で失敗を重ね、所得格差を拡大させていることだ。その最大の原因は経済音痴の「運動圏」(※編集部注:自らが信じる社会正義を追求する、原理主義的な運動を行う市民や学生などの勢力)と出身者で大統領府を固めたことにある。この一年間の経済政策失敗結果は、文大統領の支持率と与党「共に民主党」の支持率の急落として現れている。

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