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自民議員のLGBT発言、指導では解決しない

自民党は、性的少数者(LGBT)への行政支援について疑問があると寄稿した杉田水脈衆院議員(51)(比例中国ブロック)に対して「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として注意するよう指導した、と党のホームページに掲載し、党見解も表明する異例の対応をとったと報じられています。

安倍首相も、2日に、「人権が尊重され、多様性が尊重される社会を目指すのは当然だ」と、党の立場と相いれないという認識を強調しました。当初は、二階幹事長が、「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観がある」と問題視しない考えを示し、それに対しては、人生観ではなく人権侵害で差別だと、私も述べてきました。

対応が変わったのは、党本部前で抗議集会が開かれ、総裁選に立候補の意思を示している石破氏が積極的に発言し総裁選の争点にもなりかねない、などのことからとみられています。

杉田議員の「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。
彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり「生産性」がないのです。」という考えには、人を「生産性」ではかることに、ゾッとします。

その後も、自民党の谷川とむ衆院議員(42)8(比例近畿ブロック)が、同性愛を念頭に「趣味みたいなもの」と述べています。
これに対しても、二階幹事長は「そんなに大げさに騒がないほうがいい。」と述べ、問題視しない考えを示しています。
これは人権問題という意識が希薄すぎ、寛容な保守からは遠くなっている自民党という印象を強く持ちます。

昨日3日には、「LGBT自治体議員連盟」が、世話人名で、杉田氏の謝罪と寄稿文撤回を求める声明を出しました。
この議員連盟には、性的少数者の当事者5人と超党派の地方議員約280人が参加している、ということです。
この問題については、有識者からの発言も相次いでいます。

評論家の荻上チキさんは「恣意的線引きで、誰もが排除対象になる」として、「今回は「LGBT」でしたが、対象は、障害者、外国人、高齢者、低所得者などに置きかえられる可能性があります、誰が、いつ排除される側になるかわかりません。」としています。

ジャーナリストの安田浩一さんは、背景にある「本音」は「弱者は弱者らしく、少数者は少数者らしくしておけ」ということではないか、と指摘しています。

そのとおりだと思います。

一強の政治情勢の中で、ますます強者の論理になっているのではないでしょうか。

根深い問題で、指導しておしまい、とはいかないと思います。
自民党は、一昨年の参院選、昨年の衆院選の公約に「性的指向・性自認に関する議員立法の制定」を掲げています。こういう機会だからこそ、本気で議員立法を提出してほしいし、そうでないと本気度が見えません。

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