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世界で進む「製薬会社と医師の関係」透明化、日本は出遅れ

【医学界の姿勢が問われている】

 現在、製薬会社と医師の関係を「透明化」する動きが世界中で進んでいる。米国はオバマ政権下で、製薬会社から医師への10ドル以上の金品提供を医師の個人名とともに公開する通称「サンシャイン条項」が2013年から施行された。豪州や英国でもデータベースの公開が始まっている。

 日本でも大手製薬会社が加盟する日本製薬工業協会(製薬協)が2011年に透明性ガイドラインを策定し、2013年から各企業がホームページで順次、情報公開を行なっている。

 日本学術会議は2014年、「製薬協は、各企業が開示する医療施設・機関等、医師への支払額などの情報を、全てデータベース化する」との提言を出した。

 しかし、日本における開示情報は「フルオープン」とはかけ離れている。医療情報の公開を進めるNPO法人・医療ガバナンス研究所とジャーナリズムNGO・ワセダクロニクルは共同で「製薬会社71社から謝礼をもらった医師とその金額」について、各社の情報を集約した。その結果、405人のうち、350人が受け取っていたという。同調査の責任者で医療ガバナンス研究所の尾崎章彦医師(常磐病院外科)が語る。

「製薬協はいまだにそのデータベースをつくっておらず、会社ごとの公開なので、ひとりの医師がどれだけの謝礼を受け取ったかを知るには、閲覧者が会社ごとのデータを統合する必要があります。しかもデータを見るために閲覧者が申請して会社に承認される必要があったり、ダウンロードができないなど、とても閲覧しづらい。二次使用を禁止する会社も多い。これでは薬を服用する患者がチェックできません」

 もちろん、製薬会社から医師が仕事の対価を受け取ること自体に違法性はない。

「しかし、製薬会社の資金源となる薬の代金には、患者が直接支払ったお金や税金、公的医療保険の保険料が含まれているため、製薬会社から医師に支払われる金銭を調べることは“患者のお金そのものの使い道”をチェックすることでもあります。それなのに情報公開に消極的なのは、医薬品を使う患者への視点が欠けています」(同前)

 誰のための医療か。何のための情報公開か。医学界の姿勢が問われている。

※週刊ポスト2018年8月10日号

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