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財務次官人事激震レポ 「外された灰色の本命候補」の復活

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【官邸一強支配の影響が色濃く反映した(時事通信フォト)】

 モリカケ問題、財務次官のセクハラ、文科官僚の贈収賄……数々の不祥事を経て、霞が関の新たな幹部人事が決定した。人事一新で再生への道を歩み出せるのか。前途は大いに多難である。なぜならこの人事は、官僚腐敗の背景にある官邸一強支配の影響を、より濃く反映したものとしか見えないからだ。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。(敬称略)

 * * *
 ついに霞が関の定例幹部人事が決まった。内閣人事局による協議を経て、内閣府や総務省、法務省など15の政府機関の事務次官や局長を正式決定した、7月24日の閣僚会議(閣議)発表は、モリカケ問題で揺れた昨年7月4日からさらに3週間遅れだ。定期異動といいながら、普段よりふた月近くもずれ込んだことになる。

 遅れに遅れたそのタイミングもさることながら、異例なのは、それだけではない。これほど予想のつきにくかった官庁人事は、過去に見当たらない。その原因はとりわけ官僚トップを選ぶ官邸の思惑と各省庁の予定人事が食い違ったからだ。

 なかでも尋常でなかったのが、財務省の首脳人事だ。G20財務相・中央銀行総裁会議でアルゼンチンのブエノスアイレスに行っていた麻生太郎財務大臣が24日の閣議の出席に間に合わず、7月末の閣議まで持ち越されたのが事務次官人事である。財務省トップの事務次官とナンバー2の国税庁長官が空席という異常事態のなか、人事が迷走を極めてきた。

 その財務省では従来、本命と目されてきた主計局長岡本薫明(しげあき・57)が、事務次官に昇格し、国税庁長官には国税庁次長の藤井健志(55)が抜擢されることになった。これでいったん落ち着いたかにみえる。が、その実、財務省内部からはこんな声が漏れ伝わってきた。

「ふつう民間でも役所でも、人事はトップから決まり、そこから部下の配置がなされていくものです。ところが、今回の人事はさかさまでした。岡本、藤井という2トップの就任については、他省庁の幹部人事が発表された24日の閣議決定時点でさえ、われわれは報道で知っている程度。あまりに遅れすぎたせいでしょう。

 トップ人事が決まる前の今週(15日からの週)には、部長、局長クラスの人事が先に決まり、週明けに内示が出ました。それで、二転三転した次官人事報道が本当かどうか、正式発表まで信じられない、なんて話まで出ていました」(財務省中堅幹部の話)

 ここでは官邸人事の象徴とされる財務省トップ決定までの内幕を振り返り、さらにモリカケ問題で垣間見られた官邸による霞が関コントロールの核心に踏み込む。

◆知らなかったでは済まされない

 セクハラ事件のせいでわずか1年で退任した福田淳一に代わり、岡本が異例の8月人事で事務次官に決まった。岡本は福田の1期後輩にあたる1983年入省組だ。

 セクハラ事件後、その岡本に代わり事務次官就任が有力視されたのが、主税局長の星野次彦である。このときの国税庁長官候補には、関税局長の飯塚厚の名前が取り沙汰された。

 ストレートで東大法学部を卒業している57歳の岡本に対し、同期入省ながら大学浪人や留年を経験している星野は58歳、飯塚は59歳と年上だ。

 霞が関では今も昔も、浪人などをしないストレート入省のほうが組織からの評価が高い。それだけでなく、同期入省の次官レースでは、国の予算を預かる省内本流の主計畑を歩んできた岡本が、主税畑の星野たちを一歩リードしてきた。

 したがってセクハラ事件がなければ福田がそのまま2年の“任期”を全うしたあと、2019年7月の岡本の次官就任が確実視されてきた。つまりセクハラ事件で財務省の目算が狂ったわけだが、おまけに岡本はモリカケ国会の渦中、官房長として国会対策に奔走してきたことが裏目に出た。改ざんは知らなかったとする「文書厳重注意」で済んだものの、経歴に傷がついたのは事実だ。

 公文書の改ざんに加え、セクハラというダブルパンチに見舞われた財務省としては、組織の立て直しをしなければならない。が、岡本がトップに就けば、批判の矢面に立たされる。そこが頭痛のタネだった。

 それでも財務省は当初、岡本次官の人事原案を官邸に提案した。それはなぜか。そんな根源的かつ素朴な疑問について、改めて別の財務省幹部にぶつけると、次のように解説してくれた。

「理由の一つは、組織立て直しを託せる最適な人物が岡本さんだということ。もうひとつは、主計畑の岡本さんは、森友学園の窓口だった近畿財務局やその上の本省理財局にはいなかったこと。森友学園国会を乗り切ったとして、当時の佐川(宣寿)理財局長は国税庁長官に就任しました。しかし、税務畑ではない岡本さんは森友問題のあいだ、詳しい事情を知らされてなかったと言い逃れてきた。それで、岡本次官の原案を官邸に持っていったようなのです」

 エリート集団の驕りというほかないが、この間、私が会った財務省の関係者たちは、平然を装っていた。公文書改ざんやセクハラ問題について尋ねると、事務次官経験者をはじめ、幹部たちは決まってこう答えたものだ。

「財務省には、権限は局ごとという不文律があり、立ち入れないので情報交換もしない。何か問題が起きたとき、それが自分の身を守るリスク管理にもなるからね。だから次官や主計局長、官房長といった首脳3役は、森友問題の対応にタッチしていない」

 だが、その反応はとても額面通りには受け取れなかった。現実には森友学園を巡る公文書の改ざんは、財務省の組織を揺るがす深刻な事態である。岡本は、その改ざん当時の官房長である。

 そもそも、どの省庁であっても、官房長は国会対策の任を担う。国会であれほど揉めた案件について、「知らない」で済むわけがない。なにより官房長は政権中枢ならびに他の省庁との調整役の任があるため、あらゆる重要職務に触れる。それに応じた職務の権限が与えられている。

 ちなみに先頃、東京地検特捜部に息子の“裏口入学”事件で逮捕された文科省の佐野太は、直接的な私大の窓口ではなかった。が、特捜部はその職務権限の広さを認定して逮捕・起訴している。財務省の官房長は、主計局長とともに次官コースの重要ポストでもある。先の財務省幹部は、こう吐露した。

「政権とのパイプ役を担う官房長のところには、省内のあらゆる情報があがってきます。森友問題の重大事実を知らなかったとは思えないし、少なくとも知らなかったでは済まされません。だから岡本さんを次期次官にするというのは、省内でも異論がありました」

 そこへセクハラ事件が起き、財務省解体論まで持ち上がる。官邸は岡本事務次官原案を一旦、差し戻した。そこから財務省人事の迷走が始まったのである。

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