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介護を受ける人が選べるサービスと働く人が選べる事業者の幅の広さ。介護業界の活性化には不可欠です - 「賢人論。」第68回 楠木建氏(後編)

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東京商工リサーチの調査によると、2017年の介護事業者の倒産件数が111件と、2000年に介護保険制度が始まって以来、過去最多となった。新規参入業者の増加による競争の激化が大きな要因だが、深刻化する人手不足をカバーするための広告費なども経営を圧迫していると指摘されている。介護業界のこうした状況を楠木氏はどう見ているのか?

取材・文/ボブ内藤 撮影/公家勇人

核家族化や高齢化などの影響を受ける介護の問題。解決に向けて“介護の外部化”が行われましたが…

みんなの介護 介護業界が抱えている競争の激化や人手不足などの問題を、楠木さんはどう見ていますか?

楠木 誤解を恐れずに言えば、これらは介護という事業が産業化する過程で起こる、過渡的な問題だと思います。言い換えればこれらは、現代の産業界に存在しているほとんどの事業で起こってきた出来事なのです。

外食産業を例に出して言えば、昔はほとんどの家庭が朝昼晩の食事を自炊していました。兼業農家の率も高く、米や野菜、肉や魚などの食材も近くで採れたものがほとんどで、ほぼ自給自足に近い形で日々の食事が成り立っていました。

そうした中、食材の生産技術や流通の発達にともない、国内外の遠く離れた地域で生産された食材が全国各地の売り場に並ぶ世の中となり、そうした流れの中で外食事業は成熟してきました。

その結果、どんなことが起こったか。おそらく、外食産業が成熟していなかった頃の人が現代にタイムスリップして某企業のメニューを見たとき、パスタが300円以下で食べられることに驚愕するはずです。

みんなの介護 介護保険制度の開始が2000年ですから、介護業界は外食業界に比べ、まだ充分に成熟していないということでしょうか?

楠木 僕はそう思っています。昔は家族や地域コミュニティの間で解決することができていた介護の問題が、現代の核家族化や人口減少、高齢化といったさまざまな状況の変化によって解決できなくなった。

そこで、新たな解決策として、介護の「外部化」が行われたのです。

とはいえ、その動きはまだ始まったばかりで、改善の余地がいたるところにある。そんな状況なのではないでしょうか。これからが産業化の本番です。

介護産業の成熟に必要なのは、個々が「好き嫌い」による経営努力を発揮すること

みんなの介護 現在、多くの介護事業者を悩ませているのは深刻な人手不足です。この問題は低賃金が原因だと言われることが多いのですが、楠木さんはどうお考えですか?

楠木 一般論として語るしかありませんが、これまで10人の従業員が行ってきた作業を1人で行えるようになれば、払える報酬は10倍に増えます。

そのようなことは、他の産業のあらゆるところで起こってきたことです。パスタを300円以下で顧客に提供していても儲けを出すことは可能で、社員の給与を高い水準で保つこともできます。

ただし、イノベーションが起こるには、業者間の競争原理によって経営の力が発揮され、産業そのものが充分に活性化していることが必須条件です。

みんなの介護 財源の大部分を公的資金に頼っている介護業界では、その条件を満たすのは難しいのではないでしょうか?

楠木 介護を産業として成立させる初期の段階では、公的資金が重要な要素であることは明らかです。しかし、いつまでもそれをあてにしたモデルでは続けていけないでしょう。

介護業界が産業として成熟していくには、公的制度という「良し悪し」の基準から脱して、個々の業者が「好き嫌い」による経営努力を発揮することが必要だと思います。

その結果、外食産業で起こったように、高級志向の三つ星レストランと大衆食堂のような業者が共存する状態になれば、介護業界は活性化すると思います。

大切なのは、介護を受ける人が多様なサービスを選ぶことができることに加えて、働く人にとっても、それぞれが希望する労働条件に応じて選べる事業者の幅が広くなるということです。

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