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都の受動喫煙防止条例、喫煙者の7割が「東京以外でも推進すべき」 条例の影響で「電子式たばこに切り替える」という人も1割

ゼネラルリサーチは7月31日、東京都で今年6月に成立した「受動喫煙防止条例」に関する調査の結果を発表した。

全国の20~60代の男女1127人に同条例を知っているかどうか聞くと、「知っている」人は32%に留まり、「聞いた事はあるが詳しく知らない」という人が38.3%、「知らない」人が29.7%となった。

条例の全面施行は東京五輪・パラリンピック前の2020年4月。それに先駆けて2019年9月から学校・病院が敷地内禁煙になるほか、飲食店では、喫煙可否の店頭表示が義務化されることになっている。施行まで1年以上あるため、まだ条例についてよく知らないという人が少なくないのだろう。

非喫煙者では約9割が都の条例を「推進すべき」と回答

東京都以外でも条例を推進すべきという人が多数

東京都以外に居住する963人に、東京都以外でもこの条例を推進すべきかどうか聞くと、たばこを吸わない人の54.1%が「絶対推進するべき」、34.3%が「嫌だが必要だと思う」と答えた。合計で9割近い人が条例を推進すべきだと考えていることがわかった。

元喫煙者でも「絶対推進」が34.4%、「嫌だが必要」が39.6%で計74%に上り、喫煙者でも「推進」が31.8%、「必要」が37.3%となっている。現在、たばこを吸っている人ですら7割近くが条例を支持している。

条例がきっかけで禁煙を考える人も

また、条例は喫煙者の意識や行動にも僅かではあるが、影響を与えていることがわかった。元喫煙者の3.1%は「世間の禁煙活動」が禁煙のきっかけになったとしている。

また現役の喫煙者でも8.2%は「この条例を理由に禁煙しようと思う」と回答。「禁煙しようと思うがやめられない」という人も35.8%に上った。実際にやめられるかどうかはともかく、やめようと思う人が計44%もいるようだ。「電子/加熱式たばこに変える」という人も9.7%いる。こうした厳しい条例が全国に普及すれば、禁煙に踏み切る人もますます増えそうだ。

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