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有数資産家"ビットコイン"投資しない理由

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200万円から60万円にまで大暴落

出川哲朗(コインチェック)をはじめ、ローラ(DMM)、剛力彩芽(Zaif)と有名人を起用したテレビCMも大々的に流れ、書店には『ビットコイン投資入門』などの本が溢れるようになり、関心のなかった人までもが「ブロックチェーンって何?」と注目するようになった仮想通貨。

仮想通貨NEMの不正流出で謝罪会見するコインチェック幹部(共同通信イメージズ=写真)

2017年1年間で仮想通貨の代表格であるビットコインは20倍まで高騰。17年末、1BTC(ビットコイン)は200万円を超えていた。ところが、1月26日、コインチェックから約580億円の仮想通貨NEM(ネム)が不正に流出したことが大きな騒動となり、ビットコインは2月に60万円台と3分の1にまで暴落。仮想通貨には怪しげな影がつきまとっているのはご存じの通り。

仮想通貨が登場したときに魅力的だったのは、政府や中央銀行が発行する法定通貨のような中央集権的な仕組みではないこと。つまり、グローバル通貨という概念だ。中央銀行が供給量を変えて自国の通貨の価値をコントロールできる従来の通貨と違い、中央銀行に左右されないフラットで非中央集権的な仕組み。国家の輪郭が淡くなったグローバルな時代にマッチした、通貨の革命と歓迎されたのだ。

そして「預金封鎖が突然行われ、預金が引き出せなくなることがない」「デフォルト危機などで国の信用が失われ通貨が暴落してもビットコインは心配ない」「海外旅行で両替するとき、為替レートは日々変動するうえ、手数料もかかるが、仮想通貨なら両替を考えずに利用できる」「銀行で海外送金するよりも手数料が安く済む」「景気が悪化すれば株価は下がるが、仮想通貨は需要と供給で価値が決まるので景気の影響を受けない」などのメリットがうたわれていた。

2008年に起きたリーマンショックで銀行や証券会社を中心とした金融システムに対する不信感。少子高齢化、生産年齢人口の減少、社会保障費用の増大など日本の将来への漠然とした不安は、仮想通貨を肯定するベクトルを加速。そんな背景とともに、日銀の金融緩和政策によるカネあまりの状態も仮想通貨市場へ大量の資金が流れ込むのを後押ししたのではないか、と法政大学大学院教授の真壁昭夫さんは見ている。

「17年のドルと円の為替が、年間を通すと107円から114円。正味7円しか動いていません。こんなに動かないことは1973年に変動相場制になってから数えるほどしかありません。相場が動かないのではどうしようもないと、FXで為替に投機をしていた人が目を付けたのが値動きの激しい仮想通貨。ミセスワタナベ(日本の個人投資家)が一気に流れました」

仮想通貨の理想と乖離した目的は投機

しかし、そもそも仮想通貨は「通貨」としての役割を果たしていると言えるか? と真壁さんは指摘する。

通貨には(1)「支払いの手段」としての機能、(2)「価値の尺度」としての機能、そして(3)「価値を保存」する機能という3つの機能がある。

支払い手段機能としては、17年4月からビックカメラでビットコイン決済ができるようになったものの、支払いのできるところはまだまだ限られていて一般的ではない。価値の尺度としての機能だが、仮想通貨といえども各国のルールは適用される。税金、取引の規制、自国通貨の持ち出し制限などのローカルルールの影響で価格は大きく変動するので物差しにはなりにくい。

価値の保存機能もNEMが大量に不正流出したように、理論上は安全でも人為的なミスは起きる。また、市場の拡大の速度に高度な技術を使いこなせる優秀なエンジニアの数が追いつかないなどの問題もあり、セキュリティー面で脆いことは否めない。

「受け取る人もいるし受け取らない人もいるから交換手段にならない。尺度となるには価値が安定していることが重要ですが、ビットコインも200万円まで上がったと思ったら60万円まで下がるというのでは尺度にならないし、寝ている間に価値が変わるわけだから保存にもならない。つまり、通貨としての役割を果たしていません。

日本の場合、通貨と呼ぶことが適切とは言えず、日銀の黒田総裁は『仮想通貨は通貨ではなく、資産の一部、仮想資産である』という意見ですが、私も賛成です」

要するに日本では、仮想通貨は本来の趣旨であるグローバルな通貨としてではなく、通貨という名の投機商品としてもてはやされているのだ。

「日本人の個人投資家がこぞって仮想通貨に手を出し始めたのは、17年の4月ぐらいからです」

ビットコインは08年に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物が公開した論文に興味を持った人たちが分担してコードを書いたのが始まり。それから13年くらいまでは取引のほとんどはアメリカ人だった。やがて中国人が大挙して使うようになり、16年には9割近くを中国人が占めるようになる。その頃の日本はというと、マウントゴックス事件の影響もあり、仮想通貨のイメージはよくなく、取引する人はあまりいなかった。

「なぜ中国人がビットコインに手を出したかというと、中国人は自国の人民元を信用していません。しかも、人民元は外貨規制が厳しいので、お金持ちは人民元を外貨にしたくても、為替管理が厳しくて動かせない。でも、仮想通貨にしておけば24時間365日、いつでも自由にドルを買うことができるから人気が集まったわけです。

新興国も自国の通貨を信用しない人が多いですし、銀行やATMがそんなにないから、預金をおろそうと思っても一日かかることもある。それならスマホさえあれば自由に使える仮想通貨のほうが便利です。つまり、これらの国々には道具としての通貨としての必要性があったわけです。

しかし、日本は円という通貨が非常に安定しているうえ、いたるところにATMがあります。仮想通貨の必要性はそれほどないのです」

中国政府が人民元をビットコインに替えることに対し規制を始めたことで、中国人の割合は大きく減少。そこに参入したのが日本人だ。

これには法改正も大きく関与している。17年4月1日に施行された仮想通貨に関する制度「改正資金決済法」がそれだ。これにより、仮想通貨交換所は金融庁の登録を受けることが必要となり、認められた会社のみ仮想通貨を取り扱うことが許されるようになった。9月末までには11社の仮想通貨交換所の登録が完了。国が認めたという安心感から、仮想通貨を購入した人が増えたのは間違いないだろう。

「要するに認知度が一気に上がったわけです。知らなかったものをみんなが気づけば、注目され、人気は上がります。当然、値は高騰します」

投資によって1億円を超える資産を築いた人々を指す「億り人(おくりびと)」という言葉。株では1桁のリターンなのに、仮想通貨に投資すれば1000%を超すハイリターン。17年は仮想通貨で「億り人」となった人が続出したという。時代に置いてきぼりを食らうのは嫌だ。誰でも儲かるらしい。みんな儲けているのなら、自分もやらないのは損だと心ははやる。

では、仮想通貨は資産形成に本当に役立つのだろうか。

「僕は絶対手を出しません。理屈が通らないからです。仮想通貨は明確な理由がなく、ブームにのって利を得ようとした人が急増したことで値が上がったにすぎません。アイドルグループの総選挙と一緒です。人気が出たら値段が上がる。人気が下がったら価値が下がる」

しかし、株などと違い少額から買えるから損してもいいくらいを買っておけ。仕組みなんかわからなくても買えばわかるようになるという誘い文句もよく耳にしたのではないだろうか。真壁さんは言う。

「仮想通貨は資産の一部ですが、金融資産と位置付けられていないので、金融商品取引法の枠に入っていません。株や債券を証券会社などの金融機関がセールスするときに、これ上がりますと売ることは法律で厳しく禁じられています。ところが、仮想通貨は金融商品取引法上の金融資産に入っていないから、買えば上がりますよというのがまかり通っています。

競馬は、儲けようと思ってやっている人はあまりいませんよね。スリルとサスペンスを味わうのが面白いから馬券を買うのです。仮想通貨もそういう心構えで購入するならかまいませんけれどね」

NEMの不正流出で約580億円が消え、26万人が被害を受けた。ビットコインという仮想通貨の代表格を買うのはまだわかるにしろ、なぜマイナーなNEMに手を出したのか。

「例えるなら、仮想通貨という木があって、その最初の幹がビットコイン。そこから新しい仮想通貨が枝分かれしたわけです。ビットコインは人気となり価格は上昇したけれど、一時期のような上昇率は見込めない。ところが誰も知らない新しい仮想通貨は価値が安い。でも、やがて知られるに従って価格は上がる可能性が高いと思って手を出すわけです」

このように、すでに仮想通貨で儲けた人が、より値上がりが期待できる商品としてNEMを購入したと真壁さんは見ている。

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