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小火器の国内生産は必要か

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陸自空挺隊員がもつ89式小銃 ©清谷信一

清谷信一(軍事ジャーナリスト)

【まとめ】

・小火器国内生産は不要。高額、調達長期化で自衛隊戦力弱体化。

国産小火器が能力的にも産業的にも発展する可能性、殆ど無し。

・国内メーカー再編統合できぬなら、小火器は輸入に切り替えを。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=41216でお読み下さい。】

ライフル拳銃機関銃といった小火器の国内生産は本当に必要なのだろうか。筆者は自衛隊には不要、あるいは不可能だと考えている。自衛隊にはまともに国内生産基盤を維持する能力と当事者意識が無いからだ。

例えば小銃を見てみよう。カナダ軍は80年代に米軍の採用したM-16ライフルに改良を加えてC7として国産化した。カナダ軍の兵力は当時僅か数万人に過ぎなかったが、C7の調達単価は米国製M-16A2と大差ない5万円、歩兵用の光学サイト搭載型でも11万円に過ぎず、しかも僅か数年で調達を完了している。そしてその後改良型も開発、調達されている。

▲写真 C7A1を構えるカナダ陸軍兵士 出典 LCPL RL KUGLER JR

対して豊和工業が開発、生産している我が国の89式小銃はどうだろうか。当初32万円の調達コストは世界一高い軍用ライフルと話題になったが、その後量産で28万円程度になったものの、来年度要求単価は39万円と極めて高くなっている。M1678だ。しかもレイルマウント搭載などの近代化もなされていない。兵力が数分の一に過ぎないカナダ軍がライセンス料を払って自国で生産したのに、ライセンス料を払う必要もないのに何故我が国でできないのだろうか。

▲写真 89式小銃空挺型 ©清谷信一

問題なのは調達価格だけではなく調達期間の長期化だ。89式は1989年に採用されて以来、30年近く経っても64式小銃の更新が終わっていない。このため小銃の訓練、兵站が二重であり、その分経費も余分に掛かっている。これはまた有事の際の補給や、部隊再編でも大きな障害となる。カナダ軍よりも遥かに多い兵力を抱えている自衛隊が何故7~8倍も高い単価を払い続け、ライフルを30年近い年月を掛けてもまだ調達を完了できないのか。

しかもその間自衛隊、特にライフルを多く使用する陸自の隊員は大幅に削減されているのだ。調達の現場が有能であるとはとても言えない状態だろう。対して先述のように、カナダは高価な光学照準器を搭載しても短期間で調達を終えている。しかも近年ではレイルマウントを搭載し、光学照準器も更新され、フラッシュライトなどその他のアクセサリーも充実させている。対して89式には何ら改良が加えられていない。

このような最新型光学照準器を搭載した小銃を有した部隊と、旧式化した89式を装備した部隊のどちらが有利か言うまでもないだろう。しかも調達は長引いて戦時用の予備の備蓄も存在しない

そもそも自衛隊の調達の完了、旧式装備との換装期間が明らかにされずに国会が予算を承認するのは異常だ。国会議員ですら10式戦車や89式小銃の調達がいつ完了するか、いくら予算が必要なのか知らない。これで初年度の予算を通すのは無責任だ。他所の民主国家ではありえない話だ。時間と総予算という概念がなく、国会はまともに予算を審議していない、ということだ。これでは文民統制がなされている民主国家とは言えない。

本年度の機関銃MNIMIも高い。来年度の防衛省予算案の資料を見ると、48丁で2億円とある。これで計算すれば調達単価は416.6万円となる。だが、これは誤りである。朝日新聞の谷田邦一記者が防衛省に問い合わせたところ、要求金額は1.56816億円で、調達単価は327万円である。車輛や航空機などに較べて単価が低い装備は、本来であれば四捨五入して1.57億円とでも記載すべきだ。高いものを安く書くよりはましだが、敢えて誤解を招く数字を出すのは如何なものか。陸幕には国産小火器の調達価格が高いという意識がなく、無頓着、鈍感ということだ。

米軍のMININI、M249はFN社が現地生産しているが、調達価格は40万円である。陸自の調達単価327万円は約8倍である。しかも米軍のMINIMIはレールマウントなどが追加され、改良が加えられた新しいタイプだが、自衛隊のMINIMIは既に生産が終わっているMk.Iである。これを勘案すれば実質的な値段の差は更に開く。

▲写真 MINIMI ©清谷信一

しかも長年ライセンス生産してきた住友重機械工業は検査データをごまかしてきたことが発覚している。メーカーも自衛隊も不具合は直ったとしているが、本当だろうか。長年オリジナルと同じ信頼性が実現できなかった、その程度の技術力の企業が僅か半年ほどで不具合を改修できたのだろうか。

工学的な知識がある人間なら「大本営発表」と疑うのが普通だろう。逆に能力があって長年ごまかしをやっていたのであれば、同社は信用に値しない企業ということになる。同社は7.62ミリの74式機銃、12.7ミリM2機銃なども製造しているが、防衛省はこの3年これらの機銃を発注していない。防衛省は、例えば、用途廃止となった戦車や装甲車両などから取り外したものを再利用しているためと説明するが、それがここ3年でしかないのは極めて不思議だ。

では、それまでまだ使える機銃を廃棄してきたのだろうか。発注を再開できないなにか複雑な理由があると思われても仕方あるまい。今後も74式や12.7ミリ機銃の調達が停止したままでは、同社の防衛部門の存続を支える売上を維持するのは不可能だろう。そうであればMINIMIも含めて、輸入に切り替えるべきではないか

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