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- 2018年07月26日 17:05
丸井グループが証券事業参入、クレジットで投資信託が購入できる「tsumiki証券」事業を9月スタート
丸井グループは、つみたて投資専門の証券事業を今年9月に開始すると発表。若者や投資初心者向けにサービスを提供する。
丸井グループのエポスカードは、会員657万人のうち約半数が20代・30代で、約7割を女性が占めている。金融資産に占める現預金の割合が高い日本は、家計金融資産の伸びが諸外国と比べて低い水準にとどまっており、金融庁は「貯蓄から資産形成へ」を推進している。丸井グループはこうした背景を踏まえて証券事業に参入する。

金融庁は、今年1月から年間の投資上限額が40万円の「つみたてNISA」の運用をスタート。20年の長期にわたる非課税制度であること、対象商品は長期の資産形成に適した一定の投資信託に限定されていることなど、若者や投資初心者の「長期・積立・分散投資」を応援する制度だ。
丸井グループが始める、つみたて投資専門の「tsumiki証券株式会社(予定)」では、つみたてNISA対象の投資信託を毎月定額で、同社グループの発行するエポスカードの1回払いで購入。クレジット払いで投資信託を購入できるのは日本初のスキームとなる。利用者が月5万円を上限につみたてを行うと、買い物や携帯電話の利用代金とともに毎月銀行口座から引き落とされる仕組みだ。利用は1回払いのみ。金利手数料などはかからない。また、年間のつみたて金額や期間に応じたエポスポイントも付与される。

利用者へ提供する商品は、現在国内で販売されている投資信託約6000本から厳選した、上記3社4本の投資信託。丸井グループは10年後、100万人の利用者へサービスを提供し、預かり資産残高1兆円を目指す。
MONEYzine編集部[著]
丸井グループのエポスカードは、会員657万人のうち約半数が20代・30代で、約7割を女性が占めている。金融資産に占める現預金の割合が高い日本は、家計金融資産の伸びが諸外国と比べて低い水準にとどまっており、金融庁は「貯蓄から資産形成へ」を推進している。丸井グループはこうした背景を踏まえて証券事業に参入する。

丸井グループが始める、つみたて投資専門の「tsumiki証券株式会社(予定)」では、つみたてNISA対象の投資信託を毎月定額で、同社グループの発行するエポスカードの1回払いで購入。クレジット払いで投資信託を購入できるのは日本初のスキームとなる。利用者が月5万円を上限につみたてを行うと、買い物や携帯電話の利用代金とともに毎月銀行口座から引き落とされる仕組みだ。利用は1回払いのみ。金利手数料などはかからない。また、年間のつみたて金額や期間に応じたエポスポイントも付与される。

MONEYzine編集部[著]