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海賊版サイトについて知財本部で議論されなかったことは何か

「インターネット上の海賊版対策」について7月25日に第4回の検討会が行われた。残念ながら事務局からはブロッキングを行う場合に検討すべき事項しか提示されず、結局それ以外の対策を考える気はないのかと失望させられた。これから事務方は夏休み返上で提案骨子をまとめ、8月の2回で揉んで9月中旬には中間とりまとめを出そうという腹づもりなのだろう。来年の通常国会に法案提出するには綱渡りのスケジュールだ。

簡単に迂回できるDNSブロッキングの実施だけが決まって、何ら実効性ある海賊版サイト対策が打たれないようなことがあれば目も当てられない。嘆いているだけでも芸はないので、本来は何を議論すべきだったのか、これからでも遅くないので考えてみたい。

まずブロッキングについてさえ基礎的な検討ができていない。これまで日本は何年も児童ポルノブロッキングを行ってきたのだから、その成果についてサーベイすべきだ。どれくらいのサイトをリストに載せて何回の遮断が行われたのか。結果として児童ポルノの流通はブロッキング開始前よりも抑止できているのか。まず議論はそこからだ。

海外から学ぶにしても法の建付だけでなく、運用やかかっている費用、その効果や副作用も含めてサーベイしなければ検討に値しない。同じブロッキングでも英国はじめとした西側諸国とアブダビや中国、エジプトとでは全く運用が異なる。ロシア当局とTelegramとの泥仕合にも目を向けた方がいい。小学生でも迂回できるDNSブロッキングどころか、数百億円かけて最先端のSDNによるDPIを突っ込んだところで効果は限定的であることが分かるはずだ。

なぜ短時間で漫画村を潰すことができなかったのか、改めて振り返るとしたら警察の対応や司法制度に課題はなかったのだろうか。サイトが登場した昨年5月の段階で、出版社は警察に被害届を出したのだろうか。それは受理されたのだろうか。なぜ捜査は実を結んでいないのだろうか。犯人は日本人で昨秋の時点でメディアも掴んでいたのに、今なお逮捕されないでいるのは何故だろうか。

日本国内にあるEquinixのデータセンターにホスティングされたCloudflareのサーバーから配信されているのに、なぜ訴訟を起こすまでに時間がかかってしまったのだろうか?どうせ数ヶ月で消えたり産まれたりする海賊版サイトの寿命に対して裁判に時間がかかり過ぎるという諦めはなかっただろうか。米国と違って民事訴訟の名宛人を特定しなければ訴訟を起こせないことが仮処分申請や訴訟の妨げとなっていないだろうか。

漫画村のようなつくりの海賊版サイトに対しては当面CDNでの遮断や広告収入を断つことが効果的だ。大量のトラフィックを捌くには国内に設備を置く必要がある。米国でDMCA訴訟を起こすのは出版社に荷が重いとの指摘もあるが、まず日本で訴訟を起こすので構わない。何度も日本の裁判で敗訴したり、役所から頻繁にアプローチしたならば、Cloudflareは日本に法務担当者を置くだろうし、そうすれば出版社は日本語で交渉できるようになる。本当に緊急対策が必要なほど深刻な経済的影響が出たのであれば、事態を打開するための裁判費用くらいは出せるのではないか。

たまたま漫画村は脚光を浴びたことで舞台から去ったが、同人誌や商業エロ漫画をはじめとして海賊版サイト問題は何ら終わってないし、それ以外にもサイバー空間上の国境を悪用した脱法行為は山ほどある。それらの中にはブロッキングが全く通用しないDarkWeb上での犯罪も数多い。海外をみると国際執行協力や囮捜査でDarkWeb上の高度な組織犯罪を摘発する例も出始めたが、日本の制度と体制は十分なのだろうか。

わたしは憲法上の価値のために作家が泣き寝入りすべきだといいたいのではない。法律でDNSブロッキングを実施したところで将来の海賊版サイトに対して実質的な効果は期待できない。法律をつくらず国が対策としてブロッキングを示した4月の緊急対策は、法治主義の原則を歪める暴挙だった。もっとマシなアイデアはなかったのか。

警察は迅速に被害届を受理して海賊版サイトをはじめとした国境をまたいだサイバー犯罪を摘発できるよう体制強化すべきだし、民事訴訟は国境を隠れ蓑とした無法者に対しても迅速に仮処分や判決を出せるよう改善する必要がある。国内の真っ当な広告業者を締め上げたところで、海外の広告業者と仮想通貨で取引するようになるだけだろう。

サイバー空間における犯罪の高度化に対して全般的に制度が追いついていないところ、子供だましのブロッキングにばかり拘泥して堂々巡りの議論を続けている時間の余裕はない。こうやって役所が被害を座視している間にも、もっと高度なサイバー犯罪が横行している中で随分と暢気なものだ。

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