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第403回(2018年7月25日)

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第196通常国会が閉会しました。与野党の勢力格差が大きいことは、民主主義にとって良いことではありません。国民が政権選択可能な状況を再構築するために、引き続き全力を尽くします。財政健全化目標が簡単に先送りされたことも、与野党の勢力格差が大きい故です。しかし、この問題も看過できません。秋の国会に向けて、整理しておきます。

1. 丸々5年先送り

6月5日、「骨太の方針(経済財政運営の基本方針)」が発表され、PB(プライマリーバランス、国と地方の基礎的財政収支)黒字化の目標時期が2020年から2025年に先送りされました。

2020年の目標達成が困難になった理由として、低成長による税収伸び悩み、消費増税延期と補正予算の影響、2019年の消費税増収分の使途変、の3つを指摘。

景気回復による税収増が財政健全化を実現すると謳って異常な金融緩和を5年継続し、財政拡大とともに2度に亘って消費増税を先送り。そのうえでPB黒字化を丸々5年先送りしたことは、結局アベノミクスが財政健全化には寄与しなかった事実を示しています。

この間、日銀のMB(マネタリーベース)の対GDP比は29%から90%へ、総資産の同比は33%から99%へ、MB実額は146兆円から493兆円へ(3.4倍)、総資産は165兆円から541兆円へ(3.3 倍)。国債の50%近くを日銀が保有。異常な事態に陥っています。

新しい財政健全化シナリオのポイントは5つ。第1に2025年度PB黒字化。第2に21年度に進捗状況を3指標で中間点検。第3に19年10月に消費増税を実施。第4に消費増税を睨んだ景気対策を19年度から20年度に実施。第5に19年度から21年度を社会保障の「基盤強化期間」と位置づけ。

2021年の中間点検の3指標は、PB赤字対GDP比を17年度から半減(1.5%)、財政赤字対GDP比を3%以下、債務残高対GDP比を180%台前半。

このうち財政赤字と債務残高の対GDP比は、1月に公表された「中長期経済財政試算」(内閣府)でも達成可能と見通されており、実現が容易な指標。PB目標が達成されなくても、財政健全化が進んでいることを主張するための代替策。

安倍首相が自民党総裁選で3選されても、任期は2021年秋まで。財政健全化の目標時期を2025年度に先送りし、21年度までは甘い指標で財政運営の自由度を確保する意図が透けて見えます。

安倍内閣後になる「2025年」の新たな目標は達成可能なのか。結論的に言えば、限りなく困難です。その理由は主に3つ。

第1に団塊の世代(1940年代後半生まれ)との関係。団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)になる「2020年」までにPB黒字化を果たすことに意味がありました。「2025年」は団塊の世代が既に後期高齢者入りし、社会保障費急増は必至。その「2025年」にPB黒字化を実現することは困難です。

第2に歳出抑制姿勢が見られないこと。国の歳出の5割近くを占める社会保障費については2019年度から21年度を財政健全化の「基盤強化期間」と位置付けたものの、中身はなし。逆に、消費税率引き上げによる増収のうち1.7兆円は歳出拡大に転用するほか、消費増税後の景気対策を実施することを明記するなど、歳出拡大傾向が目立ちます。

第3に前提の甘さ。「骨太の方針」では成長率の前提を名目3%、実質2%と置いていますが、安倍政権の5年間の実績は名目2%、実質1%。

因みに、「骨太の方針」前の「中長期経済財政試算」(上述)では、2025年のPB黒字化は実現できない見通し。同試算の「ベースラインケース」では2020年どころか25年から27年時点でもまだ赤字。楽観的な「成長実現ケース」でも27年にわずかな黒字が見込まれているに過ぎません。

しかも、「ベースラインケース」は民間シンクタンクより高い成長率を前提としていたうえ、「成長実現ケース」では2020年から27年の名目成長率を3.1%から3.5%として試算していますが、これはバブル崩壊後の日本では達成したことのない高水準です。

財政健全化を法的枠組みによって実現しようとした1997年の財政構造改革法は、金融危機によってわずか1年で停止されました。財政健全化が逃げ水のように先送りになる中、改めて財政構造改革法のような法的対応が必要と考えます。

2.禁断の政策

戦後初めて赤字国債が発行されたのは山一不況の昭和40年(1965年)。その後10年間は発行されませんでしたが、昭和50年(1975年)に再発行。時の大蔵大臣は大平正芳氏。以後、継続的に赤字国債が発行され、残高も累増。

首相になった大平氏は財政再建のために消費税導入を提唱。その方針が響いて、昭和54年(1979年)の総選挙で自民党が過半数割れ。

総選挙後、自民党は主流派と非主流派が分裂状態に陥り、「40日抗争」に突入。直後の総裁選挙で大平氏と福田赳夫氏が争い、138票対121票で大平氏が辛勝。第2次大平内閣がスタートしました。

大平内閣は事実上の「少数与党内閣」となり、翌昭和55年(1980年)5月、野党が提出した不信任決議案採決の際に非主流派が欠席。不信任決議案が可決されます。

大平首相は衆議院を解散。同年に予定されていた参議院選挙との衆参ダブル選挙を選択。総選挙が公示された5月30日、新宿での第一声直後に体調を崩し、6月12日に急死。衆参ダブル選挙は「弔い合戦」の様相を呈し、自民党が圧勝。

しかし、大平首相の逝去によって消費税導入構想は頓挫。鈴木内閣、中曽根内閣を経て、竹下内閣の昭和63年(1988年)に消費税法案が成立。翌平成元年(1989年)4月、3%の消費税導入が実現しました。

消費税導入後、財政状況の悪化は歴代内閣の下で加速。安倍内閣によって財政健全化が逃げ水のようになる中、その経緯を確認しておきます。

赤字国債が再発行された直後の昭和51年(1976年)から平成2年(1990年)までは、赤字国債(特例公債)脱却が財政再建目標となりました。

赤字国債脱却が叶わぬ中、橋本内閣当時の平成8年(1996年)から平成10年(1998年)にかけては、国・地方の財政赤字対GDP比を3%以下とすることを追求。

それも困難となり、小泉内閣時代の平成15年(2003年)、PB黒字化目標が登場。達成目標時期は「2010年代初頭」。小泉内閣は消費増税を封印したため、財政健全化は困難と判断し、目標ハードルを下げたということです。達成時期も「2010年代初頭」という「10年近く先」程度の曖昧な設定でした。

小泉内閣末期の平成18年(2006年)に「2011年度」と特定。以後、低いハードルのはずだったPB黒字化目標は徐々に高いハードルと化していきました。

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