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国民の物価観をつくった責任は日銀にある。

東京都中央区の日本銀行本店(Flickrより、Bank of Japan / Guwashi999)
今日の参院予算委員会で、日銀の白川総裁は、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ目標として2%という数値を設定したことに関連し、日銀も、中長期的な物価安定の理解において、2%以下のプラスで中心を1%程度としていると述べた。こうした数値は、1、物価指数の誤差、2、物価の下落と景気の悪循環が生じないような「のりしろ」の確保、3、家計や企業の価値観を踏まえたものと説明した。その上で、物価安定の水準に日米で開きがあることについて、日本の物価観はバブル期を含め一貫して米国よりも日本の方が低いとして、長く続いた国民の物価観から大きく離れて物価上昇率を設定するのは難しいとの見解を示した。(以上、ロイター電より)

「長く続いた国民の物価観」とは長期デフレの所産である。国民は、まだ物価は下がり続け、給料は下がり、雇用を心配している。

問題はこの「長く続いた国民の物価観」を180度変え、物価は上がるから給料も上がり雇用の心配もないという状況にすることである。それがデフレ脱却の意味であり、その解がインフレ目標の導入なのである。

長期デフレを放置しておいて「長く続いた国民の物価観から大きく離れ物価上昇率を設定するのは難しい」などという日本銀行総裁の発言を看過できない。

世界の常識は物価上昇率2-3%を物価安定とみなす。ところが日本では長年、2-3%の物価上昇率は悪魔の手法と批判することで日銀を擁護する論調が支配的となり、擁護された日銀はこれを批判することなく沈黙を保った。国民の物価観をつくった責任は日銀にある。

物価目標は政府が定めるべきであり、日銀の独立性は手段に限られるべきである。「長く続いた国民の物価観から大きく離れ物価上昇率を設定するのは難しい」と言う認識を野田政権は共有するのか。このような物価安定の認識について、日銀の独立性を認めてはいけない。
(2月7日記)

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