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国会の危機 行政監視果たせず

通常国会が、昨日22日、会期末を迎え、閉幕しました。実質的には20日金曜日に終わっていましたが。国会は、「言論の府」として、政府を監視し、法案の審議を尽くすものであるはずなのに、現状は危機的状態にあります。森友・加計問題についても、国会は憲法で「国権の最高機関」と定められていて、国会には「国政調査権」があり、行政を監視する役割があります。

ところが、安倍首相は、「森友問題については私の妻が名誉校長を引き受けていたということ。加計学園の問題については私の友人が新たな学部を新設しようとしていたことから、国民から疑念の目がむけられても当然のことであろう。」と答弁しています。しかし、安倍首相は、「同じことを聞かれれば同じことを答える」と述べ、同じような説明を繰り返し、首相が「丁寧な説明」といってきたのに、それとはかけ離れた質疑しか行われませんでした。

国会答弁に合わせて財務省が森友学園との国有地取引に関する公文書を改ざんし、廃棄していたことが明らかになりました。これは、国会による行政監視を妨害し、事実に基づいて正確に政府側が答弁することによって成り立つ国会審議を妨害したことになる、と見られています。財務省の太田理財局長が「国会審議を冒とくしたという批判を浴びても何の言い逃れもできない」と述べたと報じられています。その通りだと思います。

また、強引に採決された、いわゆるカジノ整備法については、成立後に共同通信が行った全国電話世論調査でも、カジノ整備法に反対が64%に上っています。カジノ整備法は、依存症対策に科学的根拠がない上に、政府は規制機関である「カジノ管理委員会」を設置し、政令や省令、委員会規則によって制度の詳細を規定する作業に着手するということですが、こうした331項目に上る政令や省令は国会に諮る必要がないため、政府の思い通りの仕組みになってしまう惧れがあります。こうした法案を強行採決したことも危機と思わざるを得ない理由になります。

特に乱暴だったのは、参院の定数を6増やす公選法改正です。身を切る改革として、定数削減を続けてきたのに、沖縄県ができた時以来の定数増をすることになりました。これは合区で立候補が難しくなる自民党の議員を救済するという利己的なもので、許されません。議員の身分に関することは、超党派で決めてきた慣例も破り、なりふりかまわず強行採決しました。一強多弱の国会情勢の中で、政府与党の奢りが目立ちました。

政府与党がやりたい放題という状況を変えないかぎり、国会の行政監視の役割は果たせず、言論の府は死に体となってしまいます。私たちが誰を議員に選ぶかの責任も大きいと思います。

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