市政改革プランで目指した中で出来なかったのは市営住宅の住宅供給公社への随意契約による管理代行の見直し（府は公募の指定管理）、公営住宅のあり方や家賃制度を含め市長から積極的に見直しを再度厳しく打ち出していくべき、「どこが与党やねん」と野次りたい現状です。https://t.co/w24oNzZuaw
— 井戸まさとし（身を切る改革、まずは寄付から） (@idomasa) 2018年7月21日
大阪府では公営住宅の管理を民間に解放して大成功。大阪府以外は全て住宅供給公社に随意契約で管理を委託。民間入れて入札すればいいだけなのに天下り団体として特権化。大阪市は市議会が反対。市営住宅管理には手放したくない利権がワンサカあるのだろう。
学校にクーラーをつけるのはいいが、それなら夏休みは北海道ぐらいに短縮したほうがいいんじゃないの。
— 池田信夫 (@ikedanob) 2018年7月21日
クーラー設置と夏休み短縮はワンセット。その辺のコメンテーターが言うレベルのことは当然やっている。
議員が、公営住宅の管理を住宅供給公社の独占にし、民間に開放しない理由。１、公営住宅の入居者選定に口利きができる ２、住宅供給公社への就職あっせんに口利きがができる ３、入退去時や随時必要となる室内造作補修等の業者選定に口利きができる 議員にとっては手放したくない利権
※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジン
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