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世界に例がない"史上最悪"の選挙制度改革

「史上最悪」と断言したい。7月18日に成立した参議院の選挙制度を変える改正公選法のことである。西日本豪雨や猛暑の陰に隠れて成立したため、マスコミの扱いも控えめで、世論の怒りも「中ぐらい」のようだが、これまで繰り返してきた選挙制度の手直しの中で、最も罪深いものとなっている。問題点を検証しよう――。

2018年7月18日、衆議院本会議で、参議院議員定数を6増する改正公職選挙法が可決、成立した。野党がそろって反対したほか、与党では自民の船田元氏が退席し、造反した。(写真=時事通信フォト)

■国民に対する2つのウソ

新しい選挙制度の骨格は以下のようになる。

(1)議員1人あたりの有権者数が全国で最も多い埼玉選挙区の定数を2増やす。
(2)比例代表の定数は4増やす。
(3)現在の比例代表は「非拘束名簿式」だが、その一部を特定枠として「拘束名簿式」を導入する。(非拘束と拘束の違いは後ほど説明したい)

この変更は、重大な約束違反だ。自民党をはじめとした各党は、ことある度に「身を切る改革」を約束している。「身を切る改革」は歳費や各種議員特権の削減も含まれるが基本的には議員定数の削減を意味する。

2012年の衆院解散を前にして野田佳彦首相(民主党)と、自民党総裁だった安倍晋三氏は、定数削減を行うことで一致している。この時の合意は、衆院定数の削減を念頭に置いているが、来年10月には消費税が10%になり国民に痛みを求める時、参院議員の数を増やすということは、どう考えても説明できない。

さらに国会は、2015年、公選法を改正した時、付則で、19年の参院選に向け「選挙制度の抜本的な見直しを引き続き検討し、必ず結論を得る」と明記。抜本改革を約束している。しかし、今回の見直しは「抜本的な見直し」にはほど遠い。安倍首相自身も「臨時的な措置」だと認めているほどだ。

結局、自民党は「身を切る改革」と「抜本的な見直し」を無視したことになる。

■90年代の政治改革論議は、それなりに理念があった

問題はそれだけでない。強調しておきたいのは、この選挙制度には理念がない、ということだ。

選挙制度に「模範解答」はない。それぞれ長所、短所がある。どんな政治体制を目指すのか議論した上で、それに合った制度を選ぶ。

1つの選挙区で1人だけ当選する小選挙区制は、2大政党制に導く傾向がある。選挙区内の投票者の半数近い支持を得なければ当選できないので、中小政党は淘汰されるからだ。その結果、当選者以外へ投票した有権者の意思は政治に反映されず「死に票」となる問題点が指摘される。

比例代表は、それぞれの政党の得票率に沿った議席があてがわれるため、民意は比較的正確に反映される。ただし1党が過半数を得るのは極めて難しくなり、多党制に向かう。政権が安定しなくなる傾向がある。

■「拘束名簿式」と「非拘束名簿式」の違い

比例代表には「拘束名簿式」と「非拘束名簿式」とある。「拘束」は候補に順位がつけられていて、党に割り振られた議席数の順位以上が当選する。5人当選なら1位から5位まで当選する。党が重要視する候補を順番に当選させることができるが、有権者は当選者を選ぶことはできない。

「非拘束」は候補者に順位がつけられておらず、個人で多くの票を得た候補が優先的に当選する。有権者に当選者を選ぶ権利が与えられるが、党側が絶対当選させたい幹部や重鎮が落選するリスクを伴う。

定数2人から数人の中選挙区制は、小選挙区と比例代表の中間的な議席配分になる傾向があり、日本の衆院は長い間、この制度だった。その結果、自民党を中心とした政権が続いてきたが、1つの選挙区で同じ政党の候補が争うため、政策は度外視してサービス合戦となり金権政治となった。

その反省から、二大政党制度に導く小選挙区制を中心にしながら、激変緩和措置として比例代表も導入する現在の小選挙区比例代表並立制ができた。1990年代のことだ。賛否はあるが、それなりに目指す政治の姿があった。当時の国会審議の議事録をみても、二大政党制を目指すか、穏健な多党制を目指すのか、党派を超えた激論が交わされていたことがうかがえる。

■世界で一番複雑な制度

参院選挙制度は、選挙区と比例代表に分かれているが、さらに選挙区は32の1人区、つまり小選挙区と13の中選挙区(2人区~6人区)に分類できる。

さらに、これまで「非拘束」だった比例代表に、今回の変更で「拘束」が混じる。来年夏に行われる参院選以降、選挙は、小選挙区と中選挙区、「非拘束」比例、「拘束」比例が混然一体となって行われることになる。

これだけ複雑な選挙制度は、世界でも例がない。当然ながら、どういう政治体制をつくろうかという理念のかけらも感じられない。街を歩いていると、増築、改築を何度も重ねてどういう構造なのかよく分からない家屋を見かけることがあるだろう。参院の制度はまさに屋上屋を架し、どういう政治体制をつくるのかという哲学のかけらもないのだ。

今回の「改革」は、15年の参院選以来、島根と鳥取、徳島と高知が「合区」となったことが引き金となった。4県には19年の参院選で改選を迎える自民党現職が4人いるから2人は選挙区からはじき飛ばされる。それを比例代表で救済するために当選確実な「特定枠」をひねり出した。さらに定数を増やした。まさに党利党略だ。

■野党も「共犯」の疑いが強い

最後に野党のことも少し触れておきたい。

今回の法案審議で、野党側は自民党の対応を批判してきた。ただ、その姿勢は半身だったともいえる。これだけの選挙制度の改悪なので、体を張って対抗してもよさそうなものだが、採決が行われた18日の衆院本会議も、あっさり終了した。実は野党側も今回の改悪を歓迎する側面があった。

比例代表は中小政党にとって議席獲得しやすい制度なので、定数増は野党にとっても得なのだ。表向きは自民党を批判しておいて、腹の内は歓迎するということであったのなら「史上最悪」の選挙制度の変更は、野党も共犯だといわざるをえない。

(プレジデントオンライン編集部 写真=時事通信フォト)

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