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ロシア情報戦の内情とは 専門家らが国際ジャーナリズム祭で議論

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(ロシアの情報戦について話す専門家たち)(撮影 Diego Figone)

 欧州に住んでいると、ロシア対西欧諸国の情報合戦をひんぱんに目にする。

 例えば、今年3月、そして6月末に英国で発生した、神経剤「ノビチョク」による男女数人への攻撃だ。3月には英南部ソールズベリーで、ロシア連邦軍参謀本部情報総局のセルゲイ・スクリパリ元大佐と長女ユリアさんが一時重体となり、6月末にはソールズベリーから数キロ離れたエームズベリーでドーン・スタージェスさんと友人のチャーリー・ラウリーさんが意識不明となって病院に運び込まれた(7月8日にスタージェスさんは死亡)。

 どちらの事件でも英政府はロシアの関与を疑っているが、ロシア側はこれを否定している。

 4月、米英仏はシリアに爆撃を行ったが、これはシリア軍が東グータ地方ドゥーマー市で市民に「化学兵器を使用したこと」が理由だった。シリアとロシア側は「化学兵器は使われていない」と主張している(この件の詳細は青山弘之氏の記事に詳しい。米英仏のシリア攻撃の根拠となったドゥーマー市での化学兵器攻撃で化学兵器は使用されなかったのか?シリア化学兵器(塩素ガス)使用疑惑事件と米英仏の攻撃をめぐる“謎”)。

 いったい、何が真実なのか。非常に分かりにくい状況となっている。

 イタリア・ペルージャで開催された「国際ジャーナリズム祭」(4月11日から15日)の中で、専門家がロシアの情報戦の内情について議論するセッションがあった。開催時から時間が経っているが、その内容は古くなっていない。議論の一部といくつかのほかのセッションを紹介したい。(新聞通信調査会が発行する「メディア展望」6月号の筆者記事に大幅補足しました。)

ロシアが仕掛ける情報戦 その実態とは

 サイバー空間で偽情報を流し、外国の政治状況に影響を及ぼそうとする動きが目立つようになった。

 兵器を使って互いの武力が衝突する戦争が「熱い戦争(ホット・ウォー)」、東西圏が互いをけん制する「冷戦(コールド・ウォー)」を経て、私たちは今「情報戦」(インフォメーション・ウォー)の時代に突入しているのだろう。

 「中から弱体化させる -情報化時代のロシアの戦争技術」と題するセッションのパネリストは、以下の3人だった。

 -オーストリアのジャーナリストで米「ニューリパブリック」にロシアの情報戦争に関しての記事(2017年12月)を寄稿したハンス・グラッシガー

 -ロシアの独立系情報サイト「アゲンチュラ」の編集長アンドレイ・ソルダトフ

 -ロシア語のメディア「メドューザ」の編集主幹ガリーナ・ティムチェンコ氏(ラトビア在住)

 (以下はパネリストたちからの情報を補足し、整理した内容となっている。)

2009年、エストニアで何が起きたか

グラッシガー氏(撮影 Diego Figone)

ハンス・グラッシガー氏:ネット上で繰り広げられる「サイバー戦争」 の「テスト」が大々的に行われたのは、2007年だったと思う。攻撃を受けたのは東欧のエストニアだ。

 エストニア(人口約134万人)は北欧に位置し、東部はロシアと地続きだ。18世紀からロシア領となり、1918年に独立したものの、40年にソ連(1922~91年)に併合された。「ベルリンの壁」崩壊後、ソ連からの独立を果たしたのは、1991年。欧州への復帰をめざし、2004年には米国を中心とした国際的軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)への加盟を達成した。

 エストニアには、NATOのサイバーテロ防衛機関の本部も置かれている。

 ロシアにとってエストニアとは、「米国や西欧に顔を向けた国」と言える。

攻撃の発端

 サイバー攻撃事件の発端は、4月26日、午前10時。エストニアの首都タリンで、ロシア系住民が暴動を発生させ、一人が死亡。数十人が負傷した。

 暴動が発生する前、エストニア政府はタリンの中心部の広場に建てられていた、第2次世界大戦の英雄とされるソビエト兵の銅像を撤去することに決めた。

 エストニア人にとっては、ソ連領となった過去を思い出させる銅像だ。国内のロシア語を話す住民(人口の約25%)にとっては、銅像はファシズムを追い出した英雄だ。

 26日夜、国会、大学、新聞社のウェブサイトへのサイバー攻撃が始まった。多数のパソコンから標的にアクセスを集中させ、機能停止に追い込む「DDoS(ディードス)」攻撃が中心となり、エストニアの電子ネットワークが打撃を受けた。

 エストニアは最も電子化が進んだ国として知られる。政治の透明化、オープン化をモットーとして電子化を進めてきたエストニアだが、これが逆にあだになった。

 攻撃の発信源は170カ国を超え、8万台を超える「ボット」(乗っ取りパソコン)が使われた、通信量は通常の400倍に上った。

 5月10日には国際最大の銀行ハナサバンクがオンライン・サービスや国際カードの決済を停止せざるを得なくなった。

 5月19日、攻撃は止んだ。にっちもさっちもいかなくなったエストニア政府が電源を一切切ってしまったからだ。

 ロシア政府が背後にいたという見方が強いが、攻撃の責任を負わされた人・組織はいない。

 いったい、誰がやったのか。何が目的だったのか。今でもその全貌は明確になっていない。

 1998年に、ロシアの軍事アナリスト、セルゲイ・ラストルゲフ氏が「情報戦争の哲学」という本を出している。これによると、現代の紛争で最も効果的な武器は情報だという。正確に言うと「ディス・インフォメーション(偽情報)、フェイクニュース、ソーシャルメディアの煽情的な情報」だ。

 サイバー戦争の核となる考え方は心理的な操作で、これによって敵国を内部から崩壊させること。ある考えを持つ国民と別の考えを持つ国民とを分断させ、国の亀裂を大きくしてしまう。

パネリストたち。壇上の左端が司会者、隣がグラッシガー氏、ソルダトフ氏、ティムチェンコ氏(撮影 Diego Figone)

「メドューザ」の編集主幹ガリーナ・ティムチェンコ氏:2015年、ポーランドのあるエンジニアがロシアのIT企業に雇われた。職務は表向きにはITシステムの管理だったが、実際にはウクライナ国防省を攻撃する仕事だったと聞いたことがある。

アゲンチュラ」の編集長アンドレイ・ソルダトフ氏:ロシアは1999年から変わった。これは第2次チェチェン戦争(注:チェチェン紛争=ロシアからの分離独立を目指すチェチェン共和国とロシアとの間で,1994年から2度にわたり行われた民族紛争)の時だ。

 ロシアがチェチェン地方に本格的に軍隊を送ったのは、1995年から96年にかけて(注:こちらでは1994年12月から侵攻)と、99年だ。なぜ2回も兵が送られたのか、なぜ最初に解決できなかったのかを国民は知りたがった。政府は、派兵が失敗したのは「メディアのせいだ」と言った。ロシアはメディアを通じて外国からの脅威にさらされているのだ、と。

 ロシア政府は(サイバー攻撃が)アウトソースできることを学んでいる。攻撃に実際に手を下している人物は学生かもしれない。政府が直接関わるわけではない。

 2016年には米大統領選や英国の欧州連合(EU)からの離脱をめぐる国民投票があった。昨年にはフランスの大統領選があった。こうした選挙の背後にはロシア政府が関与していたのどうか。

 私は、ロシアがもし関与していたとしても、インパクトがあったのかどうかは疑問だと思っている。

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