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  • K.K.

公務員の「トンデモ手当」を検証する(笑)

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【退職勧奨手当】
これも、人事院規則に存在しないものです。

ただ、普通に解釈すれば、退職金については、国家公務員退職手当法に勧奨退職制度があるので、そのことではないかと思います。
でしたら、勧奨退職は、民間事業所にも普通に存在するものです。
というか、普通に毎朝の新聞を読んでいれば、多くの企業が人員整理のために、勧奨退職制度を取っていることが理解できます。

これを「トンデモ手当」と言っている人って、もしかしたら、新聞を読まない人??

そうか!
新聞を読んで、常識を涵養してしまっては、フライデー・クオリティな娯楽記事は書けないんだ!!

きっとそうに違いない。うんww

【窓口手当】
またもや、人事院規則に存在しないものです。

しかし、人事院規則9-6「棒給の調整額」に、類似するものがあります。
内容としては、ハローワークの窓口職員の一部に、基本給の増額措置があるものです。
本来は、「困難な職種に対する加算措置」であり、手当ではないわけです。
通常は、教育職や医療職などに加算されるものなのですが、何故か、ハローワークの窓口職員にも支給されています(苦笑)。

実は、2006年以降、この制度の廃止が議論されているのですが、未だに、結論は出ていません。
正直、何やってんだという感じですが、この点は、真摯に反省しなければならないものであると考えます。

【奥様手当】
当然、このような名前の手当は、存在しません(苦笑)。

ただし、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」を読むと、基本、一般の行政職員に比べて、在外公館の配偶者手当が手厚いことがわかります。
また、配偶者手当を含めた各種の在勤手当の内容と金額も、手厚いものがあります。

が、当たり前のことです。

海外で生活することにより、その職員にかかる負担が国内に比べて高くなることは、言うまでもありません。
故に、前述のとおり、在外公館の在勤手当の内容と金額が、手厚くなっているわけです。

そして、国内と同じ条件で、社員を海外に長期滞在させる会社など、ありません。
まして、公務員だけが、海外勤務が負担ではないなどということもありません。

この「奥様手当」という表現は、海外赴任する職員が受け取る在勤手当の一部を切り取り、かつ、批判しやすそうな名前に付け替えただけのものです。
言い換えれば、在勤手当(のうちの配偶者手当)を不当に貶めるものであり、「いいがかり」の部類に入るものです。

以上、フライデーさんが、「トンデモ手当」と称するものを、ざっと見てみたわけですが、3種類に分かれると考えてよいでしょう。

1.民間企業で一般的な手当を公務員のみ「トンデモ手当」扱いするもの。(5件)
2.制度の一部を切り取って、架空の名称をつけて、批判するもの。(4件)
3.反省・改善を促されるもの。(1件)

なんと!?
驚いたことに、フライデーの中に、1割もの真実が入っていました。

これは、驚きです。
予想以上です(笑)。

公務員は、国民に監視され、批評されなければならない職業です。
しかし、ダブルスタンダードや資料の加工によって、批判されることは、批評ではなく、中傷にすぎません。

そのあたり、フライデーさんに、何かを求めるというのは、商業上、気の毒なお話ですが、とりあえず、それを読む側の人が信じない程度の、配慮はお願いしたいものです。

そう、もっと、ぶっ飛んだ記事で、絶対、確信犯的にウソだとわかるように・・・(っておぃ

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