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平成23年2月6日

閣僚の資質とは

 連日の予算委員会の質疑で、田中防衛大臣が集中砲火を浴びています。高校の先輩としてお気の毒と思える部分もありますが、やはり公務の上では厳しく大臣としての適格性を問題とせざるを得ません。

 そもそも政治主導を看板に掲げている民主党が、当該省庁の諸施策につき理解のない大臣を据えるのはおかしいのです。無論、細かい数字や法律を全て知っている必要はありませんが、国民主権と議院内閣制に基づく与党の負託を受け、大きな方針を事務方に提示し、事務方を代表して国会論戦や対外メッセージ発出にきちんと臨むためのコミュニケーションができる人物でなければいけないはずです。ましてや、対外的に秘匿すべき情報の管理に手落ちがあってはなりません。

 無論自民党でも肝に銘じなければいけません。大臣は年功序列・派閥順送りのポストであってはならず、かと言って業界べったりの議員がついて公正な行政を誤らせるものであってもいけないのです。今自分がシャドーキャビネットとはいえ法務大臣であることを重く受け止め、適材適所の自問と自覚を持って頑張ります。

 閣僚と言えば、年金など社会保障問題についての答弁に小宮山厚労大臣ではなく岡田副総理が立つ場面が多いのも気になります。かつて民主党で本問題の議論に携わっていたことなどから副総理として抜擢されたとはいえ、現在の施策につき小宮山大臣の不明瞭な答弁をバックアップしている感は否めません。ここでも野田総理の「適材適所・最強の布陣」について疑問が生じてしまいます。

嘘はもうやめて

 この欄で私が1月9日に指摘したとおり、民主党が消費税10パーセントへの引き上げでは到底まかなえない予算を組んでおり、すぐにも追加増税を行わなければいけない実態が徐々に明らかになってきました。きちんと国民の前に実態を示してもらわなければ与野党協議など到底できません。
 最低保障年金の実現が50年先で今は追加の国民負担が生じないと言うのなら、そのマニフェストも撤回してもらわなければいけません。また、消費税引き上げに伴い、低所得者に配慮した給付付き税額控除を導入するとなれば、納税者番号制度で金融所得などの把握ができるのかといった問題を国民の前に明らかにしてもらわなければいけないはずです。

 1月31日に拙速にも提出された原子力規制庁設置法案(福島第一原発国会事故調査委員会の黒川委員長が「自分たちの所掌事務に関する法律がなぜ相談もなく提出されたか」と怒っておられます)もマニフェスト違反です。この欄で前回紹介した「新しい規制機関は、既存の行政から独立した3条委員会とする」という案は民主党のマニフェスト(INDEX)に明確に記入されていた方針なのに、与党になったら環境省の外局にくっつける案を提示してきたからです。

 重なる嘘や情報隠蔽はマニフェストだけでなく、今の国会質疑にも見られ、もはや与党の信頼は全くありません。

 ここで自民党がしっかり信頼を取り戻す必要を痛感します。さもなければ橋下さんや石原さんの新党構想(亀井静香さんが加わったことでかなり正体不明の感を持ちますが)に飲み込まれてしまいかねません。執行部に働きかけていきます。

安愚楽牧場問題・原子力政策を動かす!

 大阪の投資家たちが安愚楽牧場を詐欺で刑事告訴しました。そもそもこの案件が4200億円もの戦後最大の消費者被害を発生させながら、行政の怠慢と法の不備でそれを防げなかったことは極めて大きな問題です。しかもこの案件では経営陣が少なくとも破綻近い段階で満額配当不可能であることを知りながら投資勧誘をしていた可能性が極めて高く、私を座長とした自民党プロジェクトチームは実態解明・再発防止策(議員立法含む)を精力的に行っています。行政を私たちが少しずつでも動かしていると感じていますし、これからも頑張って消費者が報われるよう努力を続けます。無論預託農家の今後の営業についてもしっかり考えていきます。

 事務局長をしている自民党エネルギー政策議員連盟の提言取りまとめも大詰めです。党の総合エネルギー特命委員会は2月中旬に党のエネルギー政策の方向性を出すとのことですので、これにその提言を反映させられるよう全力を尽くします。

相次ぐシンポジウム・取材等

 原子力政策、党改革問題、現在オリンパスなどを題材に検討している企業統治の問題、安愚楽問題、二重ローン問題…最近シンポジウムや取材が相次いでいます。地元の会合も含め、大変多忙な毎日が続きますがきちんと対応していきます。

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