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付け焼刃のカジノ依存症対策にNO!

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【まとめ】

・現状あがっているカジノの依存症対策は杜撰。

・日本は韓国以上ギャンブル場が既にあり韓国以上に対策が遅れている。

・付焼刃のカジノ依存症対策だけでカジノ法案を成立させるべきでない。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=41025でお読みください。】

西日本豪雨災害で日本中が心を痛めている中、よりによって国土交通大臣が国会に張り付きIR(カジノ)法案を通そうとしていることに、多くの国民から怒りの声が上がっているが、もちろん私もその一人である。

福祉を旗印に掲げ、つい昨年までカジノに対し慎重な構えを見せていた公明党が、そこまでしてこの法案をゴリ押しすることには正直驚いているが、どうしても通したいのであれば、自民党に対して、もう少しまともな依存症対策にするよう働きかけ改善を促すべきである。現状あがっているカジノの依存症対策がいかに杜撰なものであるか、検証したいと思う。

1、特定金融業務

この特定金融業務については前回の記事でも書いたが、デポジットを支払える富裕層に対し、2か月間無利子で貸し付けを行い、2か月以内に返済ができなかった場合には、14.6%の遅延損害金をつけて請求できるというものである。

シンガポールの場合は同じような仕組みの「ジャンケット」が取り入れられ、デポジットを日本円でおよそ800万円と設定しているので、日本でも同程度の金額が想定されるが、これは最悪の規定である。

大金を持ち歩けないために導入する制度というが、ギャンブルに熱くなった富裕層がのめり込むことは間違いない。ギャンブラーというのは、「今お金を突っ込んでも、いつか取り戻せる」というロマンスが手放せないからこそ、依存症にまで進行してしまうのである。

また、この制度を「世界的にも取り入れられている制度」との見解を示しているが、ここの部分だけ「世界水準」に合わせてきているのである。日本のギャンブル依存症対策は世界的に著しく遅れをとり、どこの国でも当然に行われている民間団体との連携などをないがしろにし、依存症対策費の拠出も明確にしないまま、ギャンブラーを熱くさせる制度だけ世界基準を取り入れていく日本政府の姿勢には空恐ろしさを感じる。

2、入場料6000円 入場回数週3回月10回の無意味さ

既に、多数指摘されているが、カジノに来る富裕層に6000円は何の負担にもならない。逆にカジノというのは殆どの場合、無料で飲食ができるフリーフード、フリードリンク制となっているため、日本もこの制度を採用すれば、「飲食をカジノで済まそう!」と庶民が居座るリスクにすら繋がっているのである。

また、入場回数週3回月10については、それだけ入場していたらもう充分に依存症に罹患していてもおかしくないし、歯止めになる回数ではない。入場制限などは、平日は日本のカジノ、週末は海外のカジノ、その上オンラインカジノや闇カジノまで組み合わせれば、毎日カジノ三昧となってしまうのが現実である。

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