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通常国会最終盤へ向けて

国会は週が明けますと、一週間の会期を残すのみとなります。まずは、この猛暑の中、被災地での復旧作業を進めていただいている方々に心より敬意を表し感謝申し上げます。亡くなられた方々のご遺族にあらためて心よりお悔やみ申し上げますとともに被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げる次第です。

政府は復興予算を前倒しすると同時に、今回の西日本豪雨を「特定非常災害」に指定するなど対応に全力を挙げていますが、地元大分県での災害の経験からしても、完全な復興・復旧には相当の期間を要することになると思います。被災地に寄り添った支援を粘り強く続けていかなければならないと決意しているところです。

終版国会での焦点は参議院での「IR整備法案」審議、衆議院での「参議院選挙制度改革法案」審議の二つに絞られてまいりました。私は、前者については超党派IR議連の幹事長ならびに自民党IR制度・対策PTの座長として、また後者には衆議院倫理選挙特別委員会の与党筆頭理事としてかかわっており、最後の最後まで気の抜けない状況が続いています。

IR整備法については、いまなお国民の皆さんに十分にご理解いただけていない面があり、説明不足を反省しておりますが、今回の法案の最大の目的は、民間の活力と英知を活用して我が国に集客(国際会議や展示会)の拠点を整備することにあり、そのことによって「観光立国」を一層、促進することにあります。ご理解をいただき、何としてもこの国会で成立させていただきたいと願っているところです。

一方の、「参議院選挙制度改革法」は、端的に言えば、「合区問題」に対応するための緊急避難的措置であると申し上げてよろしいかと思います。参議院は先の選挙制度改革の際にやむなく二箇所の「合区」を導入するに至りましたが、その際に「次回選挙までに抜本改革を講じる」との附則が盛り込まれていたにもかかわらず、一年後に改選を控えた今日に至ってもなお、誠に残念なことながら、各党が合意に至る案を形成できないままの状態にあります。

今回の案は、決して合区解消に至る案とはなっておらず、その意味では「抜本改革」とまでは言い切れない案だとは思いますが、一票の格差を縮小させ、自らの代表を出すことができない地域に配慮することも可能とした、実にやむをえない措置であると受け止めています。定数増に対して厳しいご批判があることはしかと受け止めた上で、次回こそは「合区解消」に至る抜本改革を成し遂げなければならないと思っているところです。

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