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頭打ち

警視庁検視官の出動数過去最多に(2012.2.2 産経新聞)

 平成23年、警視庁の検視官が、死因を調べるため現場に出動(臨場)した件数が、前年比で2倍以上となり過去最多だったことが2日、同庁のまとめで分かった。鑑識課は「事件性の検証徹底や、経験を積ませる積極的な臨場に力を入れた結果」としている。

 同課によると、23年の警視庁の遺体取扱数は2万943体で、前年比2.0%減少。一方、事件の可能性があるなどの理由で検視官が駆け付け死体を調べた数は5679件と同119.9%増加し、遺体取扱件数に対する割合(臨場率)も同15ポイント増の27.1%となった。地域別では23区内で1570件、一部地域を除く多摩地区で1520件それぞれ増えた。

 警視庁は検視態勢の充実を図っており、23年も4人を増員して19人を配置し、監察医務院制度がない東京西部に多摩分室を新設。首都圏で発覚した連続不審死事件などを受け、事件性の究明や周辺トラブルの捜査の徹底を進めている。
このブログ、気づいてみたら、1カ月以上放置してしまった。あっという間に時間が過ぎてしまうが、それにしても、これほど暗い一年の始まりは経験したことがない。震災の影響がじわりと効いてきている感じだ。

犯罪見逃しの多発から、検視官が増員された一方で、法医解剖数が増加している。6年前の解剖経費予算化で、解剖補助、検査技師や特任教員を多少増やした大学があり、それに伴い大学院生も多少増え、解剖数、解剖率とも漸増したが、そろそろ頭打ちのようだ。増員された人員が、非常勤ばかりで退職金も出ないという不安定なポストでは、せっかく入った大学院生や技術職員も不安でやめてしまうものも出てくるだろう。そのような器の小さな制度では、自然と頭打ちになってしまう。

政府では、法医学研究所の設置を検討してしているというが、実現なしでは、今後は変死の増加に伴い、解剖率は下がりそうだ。

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