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米追加関税、自国の利益保護のため反撃する必要=中国商務省


[香港 12日 ロイター] - 中国商務省は12日、米国が引き起こした貿易戦争は他国も巻き込んでいると批判し、自国の利益保護に向けて反撃する必要があると表明した。

米国は10日、追加で2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表した。

中国商務省は声明で、中国は自由貿易と多国間貿易を断固として推進・保護すると表明。米国が始めた貿易戦争は、米中間のみの戦争ではなく、他国も巻き込んでいるとし、自国の利益を守るために中国は反撃する必要があり、それは、正当化され妥当なことだと説明した。

貿易摩擦が強まることを回避するために中国は最善を尽くしたとし、現在の状況は米国側に全て責任があると強調した。

米国の行為は世界経済を「景気後退(リセッション)の罠」に陥れ、世界市場の混乱を招き、多国籍企業や一般消費者の利益に打撃を与えると批判した。

米国が主張する多額の対中貿易赤字は過大評価されており、中国の責任ではないと主張した。

資源配分において市場に決定的な役割を与え、知的財産権を保護すると表明。製造業の発展戦略「中国製造2025」など中国の産業政策は主に、市場の状況で指針の役割を果たすとし、全ての外資に開かれていると説明した。

習近平指導部が2015年に打ち出した製造業の国際競争力を25年までに引き上げる「中国製造2025」を巡っては、欧米諸国の警戒が高まっている。

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