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米自動車輸入公聴会、日欧などの政府・業界関係者が証言へ


[ワシントン 12日 ロイター] - トランプ政権が19日に開く自動車輸入制限に関する公聴会で、自動車業界団体のほか、日本や欧州連合(EU)、カナダ、メキシコの関係者が証言することが、ロイターが確認した文書で明らかになった。

米商務省は5月、自動車や部品の輸入が安全保障上のリスクになっているかどうかを検証する調査を開始しており、ロス商務長官は7月下旬か8月までの調査完了を目指す考えを示している。

ロイターが12日に確認した議題案によると、公聴会では米自動車工業会(AAM)や世界自動車メーカー協会(AGA)、全米自動車ディーラー協会(NADA)、米自動車部品工業会(MEMA)のほか、日本やドイツの自動車メーカーを代表する団体、全米自動車労組(UAW)が証言する。

カナダ、EU、メキシコ、南アフリカの駐米大使や、韓国、マレーシア、台湾、トルコの当局者に加え、中国国際商会(CCIC)の関係者も証言する。

個別企業からは独フォルクスワーゲン(VW)<VOWG_p.DE>のほか、トヨタ自動車<7203.T>系部品メーカーのジェイテクト<6473.T>、住友ゴム工業<5110.T>、米ポラリス・インダストリーズ<PII.N>、韓国LG電子<066570.KS>などの幹部が証言する。

商務省の報道官はコメントを控えた。

商務省は当初、19─20日の2日間の日程で公聴会を行う予定だったが、19日のみに変更した。

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