超党派で日銀法を改正して「インフレ目標」導入を決めるしかない。

ＦＲＢは１月２５日、２％のインフレ目標導入を決めた。バーナンキＦＲＢ議長は「インフレ目標の理論」の世界的権威である。その議長が満を持して，世紀の方針転換として「インフレ目標」を導入したのである。これで世界の先進国で「インフレ目標導入」をしていないのは日本のみとなったのである。これが、世界市場の常識である。

昨日の衆院予算委員会で、山本幸三委員が「やれるのは日銀しかない」と、日銀もインフレ目標導入をと、日銀の白川方明総裁に迫ったが、白川総裁は「ＦＲＢも同じような目的のもとに金融政策を運営している」とかわした。
白川総裁は「事実上のインフレ目標」を日銀は今までやってきたし、これからもやり続けるとの意味らしいが、その結果はどうなったのか。

１９９８年の新日銀法施行以来の日米でインフレ率の推移をみると日本が０～２％に収まっていたのは１割６分、米国で１～３％に収まっていたのが７割３分。

日銀の「事実上のインフレ目標」は失敗しているが、日銀は何ら責任を問われていないし、責任をとるつもりもない。責任のない数字は「目標」ではない。

米国の中央銀行FRBは以下のように述べている。

「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定される」
「ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）はインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある」

このような基本認識に基づいて、インフレ目標が設定されている。ところが日銀はこうした価値観を共有していないだろう。

インフレ率は、日本企業の競争力や人口によって決まるというのが日銀の主張であり、日銀に長期的なインフレ目標を定める能力はないと思っているはずだ。

なぜか。結果責任を回避するためである。

中央銀行が結果責任を回避した結果が長期デフレであり、真面目に努力すれば報われるという価値観を日本国民から奪いつつある元凶である。

行き過ぎた円高を放置している政府・日銀の責任は重い。

２０年デフレとは、日銀の不作為の罪であり、これを放置した政府の責任である。当然、自民党にもその責任はある。

だから、超党派で日銀法を改正して「インフレ目標」導入を決めるしかない。

野田民主党政権のデフレ下の消費増税への自民党の対案は、「日銀法改正によるインフレ目標導入によってのデフレ脱却」となるべきである。