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安倍首相はトランプに「報復」ができるか

ホワイトハウスの南庭で、米ハーレーダビッドソンの大型バイクを前に談笑するトランプ大統領(左から2人目)と同社幹部ら

アメリカの象徴のひとつ、大型バイク「ハーレー」が、欧州向けの生産を米国外に移転させる方針を示した。アメリカの保護主義に対し、EUが報復措置をとった結果で、中国もこれに続く方針だ。しかし日本の動きはまだない。安倍首相はトランプ氏の機嫌をとるだけでいいのか――。

■裏切りを許せないトランプ氏の怒り

「よりによってハーレーが最初に白旗を掲げるとは驚いた」
「私はアメリカの企業のために懸命に闘った」
「最終的にEUへの輸出で関税を払わなくて済むようになる」
「税金はハーレーの言い訳にすぎない」
「我慢しろ!」
「外国では絶対に製造すべきではない」

あのトランプ米大統領のツイッター投稿である。米二輪車メーカー「ハーレーダビッドソン」が6月25日、欧州向けの二輪車製造を米国外に移す方針を明らかにしたことに対する批判だ。

トランプ氏は「ハーレーは米国の象徴だ」と称賛していただけに、ハーレーの“裏切り行為”を許せず、怒り心頭なのだろう。

しかし欧州連合(EU)の通商担当閣僚に当たるマルムストローム欧州委員は翌26日の記者会見で、「ハーレーの国外移転は米政権による輸入制限の当然の帰結だ」と述べている。マルムストローム氏の言う通り、米国は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を行っており、EUはその報復措置として米国二輪車の輸入関税を引き上げた。ハーレーの国外移転はその結果である。

アメリカ第一主義を唱えるトランプ氏が、自国の産業を保護するために実施した輸入制限が、皮肉にも米国製造業の海外流出を促してしまった。

■「ジャックダニエル」は値上げで対抗

一方、バーボンウイスキーの「ジャックダニエル」で知られる米酒造大手ブラウンフォーマンは、EUに輸出する米国産ウイスキーを値上げする。

これもEUが対米報復措置で関税を引き上げたことへの対抗処置である。EU域内では700ml入りウイスキーで小売価格が10%程度も上がる。ヨーロッパではジャックダニエルの人気は高く、欧米間の貿易摩擦が消費者を巻き込む形となっている。

米国は今年3月、輸入品の鉄鋼とアルミニウムに追加関税を発動した。当初は対象としていなかったEU製品にも、6月1日から適用。EUは報復措置として22日から米国産のウイスキーに25%の追加関税を課している。

さらに米国は7月6日、知的財産権の侵害を理由に中国からの輸入品に25%の追加関税を課す制裁措置を発動した。これに対し、中国も報復関税を実施する方針を発表。アメリカと中国という2大経済大国による貿易摩擦は、一段と激化する可能性が高い。

日本はいまのところ、米国への対抗措置は取っていない。安倍政権はトランプ氏にしたたかに対応すべきだが、そうした判断ができるだろうか。

■「『墓穴を掘る』とはこのことを指す」と毎日

いつものように新聞各紙の社説を見ていこう。

「『墓穴を掘る』とはまさにこのことを指すのだろう」と書き出すのは7月2日付の毎日新聞の社説だ。

毎日社説はまず「米オートバイ大手のハーレーダビッドソンが、米国内の生産の一部を国外に移すと発表した。解雇を余儀なくされる労働者も出るだろうが、米トランプ大統領の保護主義的な通商政策が招いた当然の結末である」と指摘する。

続けて毎日社説はEUの対抗措置について、こう解説する。

「米国製品に報復関税をかける対抗措置に出た。ハーレーのオートバイは標的にされた一品目だが、社の幹部がホワイトハウスに招かれたり、大統領選中に愛好者が集団でハーレーに乗りトランプ氏支持を訴えて回ったりと、『トランプ的アメリカ』の象徴でもあったことが狙われた大きな理由だろう」

■ハーレーの経営判断は極めて合理的だ

さらに毎日社説はハーレーの立場をこう支持する。

「『米国第一』『海外から雇用を取り戻す』が決まり文句のトランプ氏は、ハーレーの生産移転計画を裏切り行為ととらえ猛攻撃した。だが、ハーレーにとっては、極めて合理的経営判断に過ぎないのである」

「合理的経営判断」。まさにこの言葉に尽きると思う。経営者には合理性が求められる。トランプ氏も経営者である以上、ハーレーの判断を理解して当然だ。ところが「裏切り行為だ」と非難する。子供じみている。

「トランプ氏は、米国との貿易で黒字になる相手国を『不公正』とみなす。関税引き上げなどで制裁を与えることが米国のためになると思っているようだ。しかし、輸入品の価格が高騰すれば消費者の負担増となり、相手国が報復関税で対抗すれば、今回のように企業は生産を国外に移す。雇用が失われる」

「中でも、トランプ氏の支持層とされる工業地帯の白人労働者が最も重いしわ寄せを受けることだろう」

この毎日社説の指摘と解説は実に分かりやすい。秋の中間選挙が見物である。きっとトランプ氏は白人労働者をはじめとする支持層にそっぽを向かれることだろう。

■報復が報復を呼べば、全てが敗者となる

毎日社説はジャックダニエルの問題にも触れる。

「ハーレーは恐らく最初の事例に過ぎない。『ジャックダニエル』で知られる米酒造大手のブラウンフォーマンはEUの報復関税を受け、欧州向け製品を値上げするそうだ。結果として販売が落ち込めば、経営に打撃となるはずである」

この毎日社説の指摘は納得できる。最後に毎日社説は「貿易戦争に勝者はない」と強調する。

「報復が報復を呼べば、世界経済は次第にモザイクのように分断され、成長が鈍り、先進国も貧しい国も全てが敗者となる」

「21世紀の我々は、互いに依存するグローバル経済の中にいることを米大統領は学ぶ必要がある。怒るべき対象はハーレーではなく、墓穴を掘った自分だと気付く機会だ」

その通りだ。しかしあのトランプ氏が「怒るべき対象は自分だ」と気付くことができるだろうか。大いに疑問である。

■自由貿易体制が危機に陥ってしまう

7月4日付の朝日新聞の社説も「貿易戦争に勝者はいないことをトランプ大統領は認識し、保護主義を改めるべきだ」と主張する。見出しも「保護主義に歯止めを」である。

冒頭部分で朝日社説は「欧州連合(EU)やメキシコ、カナダなどが対抗措置として、米国製品に報復関税の適用を始めた」と指摘し、「このまま制裁と報復の連鎖が続けば、主要国が築いてきた自由貿易体制が危機に陥ってしまう。歯止めをかける方策を探らねばならない」と訴える。

そのうえで朝日社説は次のように書き進める。

「世界が注視するのは、米国がこの先、輸入車と自動車部品の関税も大幅に引き上げるかどうかだ。鉄鋼と同じく、米政府は国家安全保障を脅かしているかどうか調査中で、9月には発動するとの見方も出ている」

「トランプ政権の方針に対しては、米国の与党議員や産業界も『米国の製造業者と消費者を傷つける』などと反発を強めている。実際、欧州の報復措置の標的になった高級バイクメーカーの米ハーレーダビッドソンは、EU向けの生産を米国外に移すと発表した」

さらに朝日社説は日本の現状に言及する。

「日本は今のところ、鉄・アルミでは対抗措置を取っていない。しかし自動車は日本の対米輸出の3割を占める。国際分業が進む時代だけに、日本企業の海外拠点や他の国々への影響も大きい。米国の出方を見極めながら、世界貿易機関(WTO)に提訴するなどルールにのっとって強い姿勢を示すべきだ」

今後米国が輸入車と自動車部品の関税をも引き上げるかどうか。世界だけではなく、日本にとっても深刻な問題である。米国の出方を見極め、米国に対してルールに基づく強い姿勢を見せるのは当然だ。それこそ、安倍政権にはしたたかに対応してもらいたい。

■日本は米国としたたかに交渉したい

したたかな対応とは何か。ここで6月28日に行われたサッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会でのポーランド戦を思い出してほしい。

負けているにもかかわらず、最後の10分間、攻撃を止め、得点を狙わずにパスを回して時間を稼いだ。警告や退場の数の差で決勝トーナメント進出を狙った作戦だった。確かに論議を呼び、批判の声もあった。

しかし結果は見事にリーグ戦を突破できた。現実的な作戦だった。肉を切らせて骨を断つことに成功した。これが真のしたたかさだと沙鴎一歩は思う。

外交でも同じである。あのトランプ氏の骨を断ってもらいたい。ただしいまの安倍晋三首相にそれができるだろうか。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩 写真=EPA/時事通信フォト)

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