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東日本大震災 復興加速化へ自民党から政府に提言へ

・写真は、東日本復興加速化本部の会合(自民党本部で)

 「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

平成30年7月豪雨によって、中国、四国、九州、近畿、中部地方において、甚大な被害が出ました。159名がお亡くなりになり、いまだ57名が安否不明とのことです(NHK)。警察、消防、自衛隊、海上保安庁の部隊が、人命第一で捜索・救助活動を行っています。安倍総理は、第3回非常災害対策本部会議を開催し、道路啓開に全力を挙げ、支援物資輸送や復旧作業を加速させ、コンビニ等への物資輸送車両を緊急車両扱いとし、自衛隊による給水や入浴支援を本格化させ、被災者生活支援チームを設置し、水や食料、クーラー、仮設トイレ等の緊急必要物資をプッシュ型の支援を強化し、地方への財政支援を講じることを表明しました。
・首相官邸特設HP https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ooame201807/

●文部科学省の対応は

私は、文部科学省から被災状況や対応を確認しました。

愛媛県では、小学校児童3名が自宅で被災し亡くなってしまいました。国公私立学校が387、社会文化施設が35、文化財が40、独立行政法人施設4が、物的被害を受けたとのことです。

文科省では、豪雨被害を受けて、学校の設置者、所管独立行政法人等へ依頼や指示を出しています。
各教委に対して、被害状況を把握し、二次災害防止を要請し、被災した公立学校施設の早期復旧を図るための事前着工、被災児童生徒等に対しては、学校への受入れ、教科書の無償給与、入学料等や就学援助・就学支援金・奨学金等の弾力的取扱・措置、修了認定や補充のための授業等への配慮、心のケア実施等を各教委に通知を発出しました。

公立学校共済組合には、宿泊施設の被災者受入れを依頼しました。
被災した学生への配慮としては、修学困難な学生に対する経済的支援、外国人留学生に対する配慮、学生に対する単位の認定、就職活動等への配慮等の取組を促す通知を各高等教育機関等へ通知を発出しました。
(独法)防災科学研究所は、情報提供し、災害対策チームを設置し、現地に職員を派遣しました。
(独法)学生支援機構は、被災学生に対する奨学金緊急採用の申請受付、減額返還・返還期限猶予の受付、支援金の申請受付を開始しています。
・詳細は http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/10/1406992_6_1.pdf

改めて被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げます。引続き支援を実施してまいります。

●自民党東日本復興加速化本部が会合開催

 7月10日(火)、自民党本部において、東日本大震災復興加速化本部の会合が開催され、政府への提言が議論されました。

 私は、文部科学部会長として、2点発言しました。教育環境の整備と復興・創生期間が終わる2年後からの財源や支援の在り方についてです。
第一の教育環境の整備について、学校は子供たちにとってはもちろん、地域にとっても共同体の中心であり、学校の教育環境の整備は、持続的な地域づくりに必要不可欠です。教育プログラムの充実、教職員の加配措置、スクールカウンセラーの配置、被災児童生徒への就学支援等、きめ細かな教育環境の整備が必要です。特に、福島県では、今年度再開したばかりの学校や、未だ再開できていない学校もあり、継続的な支援が必要です。

第二の復興・創生期間(H28~H32)後の財源の確保や支援についてです。過去の大災害である、阪神淡路大震災(H7)では教職員の加配措置を15年間、新潟県中越・中越沖地震(H16・H19)では、加配を14年間支援しました。以上の例に見えられる通り、現場の実情に応じて、息の長い取り組みが必要となります。東日本大震災は、過去の震災以上に、被害が広範囲に及んでおり、支援の規模も大きくなっています。加配教員数で言えば、阪神淡路大震災において兵庫県に年間最大207人、新潟県では147人ですが、東日本大震災では最大7県に986人も支援してきました。今後の支援の在り方を検討する上では、復興に伴って一定程度支援の規模が縮小することが見込まれますが、復興・創生期間終了後においても、必要な支援を継続できるよう、心のケアなどに必要な財源の確保をお願いしたいと思います。

今後、自民党では、議論を踏まえて、政府に提言していく予定です。引続き東日本大震災の支援に取り組んでまいります。

●自民党 東日本大震災復興加速化のための提言案の要旨

 自民党が取りまとめている政府への提言原案の概要は以下です。

 東日本大震災から7年4か月が経過し、復興は軌道に乗り、着実に進捗しています。復興の総仕上げの段階に向かっています。福島の原子力事故災害被災地域においても、帰還困難地域を除き、全ての除染が完了し、本格的な復興・再生に向かっています。心の復興と自立を目指し、引続き我が国全体で被災者と被災地を支援していきます。

Ⅰ原子力事故災害被災地域の復興・再生

1 福島第一原発の廃炉と汚染水処理の完全かつ着実な実施
⑴汚染水発生量を低減し、タンク内で貯蔵している汚染水の取扱いは、関係者の理解を進め、解決策を見出し、その処分による風評対策を徹底的に行うこと。
⑵燃料デブリ取り出しに向けて、国、機構、東電が連携して、技術開発、管理、人材育成等、確実に取組むこと。
⑶国、機構、東電は、双方向での交流によって、住民等の理解促進、信頼関係強化に努めること。

2 帰還促進・生活再建支援と特定復興再生拠点の整備
⑴解除した地域の帰還促進・広域的な観点を踏まえたまちづくりの推進
 避難指示解除後間もない地域に重点をおく。広域的な観点で取り組む。自治体外部の人材を活用。
⑵特定復興再生拠点等の整備・避難指示解除
 2019年度末までに避難指示を解除する。6町村の特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づき整備を進める。
⑶被災者の生活再建支援

3 産業の自律的な発展に向けた基盤づくり
⑴福島イノベーション・コースト構想を軸とした新たな産業集積の加速化
 ロボット、ドローン、廃炉、新エネルギー、農林水産の各分野で進出企業と地元企業を連携
⑵産業集積を支える人材の育成
 特色ある教育課程を策定支援し、特に浜通り地域での大学等の支援強化。
⑶事業・農林漁業の再建
 官民合同チームの個別訪問を通じて、きめ細かい支援実施。生活設計の立て直しと、地域農業の将来像の策定、6次産業化を支援。

4 風評払拭・リスクコミュニケーション等の推進
 メディアミックスによる全国向けの情報発信や、放射線副読本の改訂、福島県産農産物等流通実態調査事業の継続的実施、引き続き諸外国・地域の輸入規制の緩和・撤廃推進。観光振興、環境放射線モニタリングの継続。福島県民健康調査の継続や相談員支援センターの対応。アーカイブ拠点施設の支援協力。

5 中間貯蔵施設の整備、指定廃棄物等の処理
 予定地の過半が土地取得終了するとともに、昨年10月より除去土壌の貯蔵が開始。2020年前半には幹線道路沿いや身近な場所から仮置き場をなくす。

6 東京電力福島第二原子力発電所の廃炉

Ⅱ 地震・津波被災地域の早期復興完了および共通課題

1 被災地支援
 岩手県・宮城県を中心とした応急仮設住宅については、2020年度末までに解消することを目指す。恒久住宅への移転を進めていく上で、心のケアや共同体形成に取り組むこと。

2 被災地の復旧・復興に向けたインフラ整備の加速化
 国、県、市町村一体となって取り組み、進捗管理を行い、復興道路・復興支援道路の一日も早い全線開通の実現。

3 産業・なりわいの再生と復興まちづくりによるにぎわいの創造
 ハードの完成をゴールとせず、まちのにぎわい創出をめざす。

4 被災自治体における人手不足への対応

5 情報発信の強化
正しい情報発信の取組みを徹底し、風化と風評に立ち向かう。
ラクビーワールドカップ2019の釜石市での開催、復興五輪となる2020東京大会の被災地での競技開催や聖火リレー、被災地産の食材・資材の活用等行い、世界中の復興の姿を発信する。

むすび

 復興・創生期間が終わる2020年度に、復興を成し遂げ、東北地方の新たな発展の基盤とする。ハードやソフト施策について、2020年度末に完了すべく取り組む。見守りや心のケアなど、過去の大規模災害の例から、円滑な完了に向けて、なお必要と見込まれる行政サービスについては、今後の在り方の具体化のため、地域の実情をきめ細かく把握する。
 福島の原子力災害被災地域では、中長期的な対応が必要。復興・創生期間後に残る課題に対応するための体制については、検討を始める。南海トラフ地震や首都圏直下地震も見据えた災害対策に責任を持てる危機管理体制についても早急に検討すべき。

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