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最終的に延べ50万人のボランティア必要

被災経験自治体からの専門職員派遣など要請

日本財団、100億円規模の支援策発表

西日本を襲った「平成30年7月豪雨」で日本財団は9日、被災地に入るNPO・ボランティア団体の活動支援、避難所への簡易トイレの設置、災害で亡くなった人に対する弔慰金(10万円)の支給など緊急支援をまとめ発表した。

中国、四国、近畿、東海地方の11府県に被害が広がった今回の豪雨で日本財団は、最終的に延べ50万人を超すボランティアが必要になると見て、東日本大震災など被災経験のある自治体からの専門職員の派遣やNPO・ボランティア団体が被災地に移動する際の高速道路料金の無料化などを政府に働き掛ける考えだ。

日本財団ビルで行われた緊急記者会見

具体的な緊急支援策としては、避難所や在宅での災害関連死防止に向け簡易トイレの配備や段ボールベッドの導入を促進するほか、医療・福祉系ボランティアを派遣し高齢者や障害者、乳幼児支援を強化するとしている。うち簡易トイレは熊本地震(2016年)などでも被災者に好評で既に約1000個が各被災地に発送されている。

またNPO・ボランティア団体支援では、それぞれの団体の活動内容に合わせ50万〜300万円の支援を予定、重機免許など専門的技術・知見を持った人材の派遣を急ぐほか、これまでに蓄積したノウハウを生かし社会福祉協議会に協力、災害ボランティアセンターの開設・運営にも協力したいとしている。支援額は最終的に100億円規模となる見通しで、日本財団では併せて幅広い支援金の協力を呼び掛けることにしている。

日本財団では阪神淡路大震災(1995年)以降、全国で発生した災害で計58回にわたり被災地支援活動を展開、NPOや災害ボランティア団体とのネットワークも築いており、延べ50万人のボランティア数も豊富な経験を基に推計した。

温暖化や異常気象が叫ばれる中、昨年7月の北部九州豪雨など数10年に一度という豪雨災害が相次いでいるが、11府県にもまたがる今回の豪雨は雨量、範囲の広さとも異例。

緊急対策を発表した笹川陽平・日本財団会長は「今回の広域災害は懸念される南海トラフ地震など大災害にも通じる面があり、災害を経験した自治体が身に付けた知見や経験を新たな被災地に投入するような仕組みが欠かせない」と政府への要請理由を語っている。

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