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過去最大の防衛予算成立阻止こそ今の政治の最大争点だ

 与野党が国会で争う重大な争点は数多くある。

 どれも重要だ。

 そしてその論争がかみ合わないまま、安倍暴政がどんどん強行され、1カ月余りも延長された国会は、ただ安倍首相を助けただけの延長に終わろうとしている。

 そんな中で、きのう7月8日の毎日新聞が書いた。

 政府は来年度の予算概算要求で防衛関係費の伸び率を現行の年0・8%から1%超に拡大する方針を固めたと。

 これにより来年度の防衛予算は22年ぶりに過去最大になると。

 陸上配備型ミサイル防衛システムやF35ステルス戦闘機など高額の装備導入費が含まれるからだと。

 この毎日新聞の記事は、淡々と事実だけを書いている。

 しかし、この防衛費増大阻止こそ、9月にも始まる国会の最大の論争点にならければいけない。

 いや、日本の政治を二分する最大の問題にしなければいけない。

 ここには、日本が今かかえている問題のすべてがある。

 大げさに言えば、これからの日本の命運をかけた問題だ。

 少子高齢化を前にして日本の政治がなすべき喫緊の課題は何か。

 膨れ上がる財政赤字とそれをまかなうための増税は本当に不可避なのか。

 朝鮮半島の緊張緩和に向かう今、なぜミサイル防衛や戦闘機の増強が必要なのか。

 もしそうなら、どこの国を脅威と見なして防衛予算を増加するのか。

 これらが正面から国会で議論されたためしはない。

 しかし、次の国会では、この、我が国の国防論議について、本気で論争しなければいけない。

 そうすれば、おのずから国民は気づくだろう。

 もはや対米従属一辺倒の日米安保体制最優先では国の将来はないと。

 中国、韓国、北朝鮮との平和的共存こそ日本の取るべき外交・安保政策であると。

 この問題を、いつまでたっても右翼と左翼の不毛で、平行線の議論に放置してはいけない。

 いまこそ、右翼でも左翼でもない一般国民が考えなければいけない問題なのだ。

 なぜそのような議論が国会で行われなかったのか。

 それを妨げていたものは何か。

 本当のことがばれるのを恐れる自民党と、自らの専売特許を奪われる事を恐れる平和を売り物にしてきた野党だ。

 もうそんな政局をしている余裕はない。

 国民の総意で防衛予算拡大を阻止しなければいけない。

 憲法9条を守るということは、そういう事である(了)

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