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日銀景気判断、全9地域で据え置き 米中貿易摩擦に懸念も


[東京 9日 ロイター] - 日銀は9日、7月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、9地域すべての景気判断を据え置いた。景気判断の表現は「拡大」が6地域、「回復」が3地域。企業からは、米国が検討する自動車関税や米中貿易摩擦の影響を懸念する声が出た。同日の支店長会議では、西日本各地に被害を与えた豪雨による実体経済への影響を確認する方針も併せて共有した。

全地域の景気判断を維持したのは2015年10月以来。報告書は「個人消費が改善するなど、所得から支出への前向きな循環が続いている」と分析した。

景気の拡大基調が続く中、企業にとっての先行きリスクのひとつは米国の通商政策だ。現時点で事業計画の見直しを検討する企業は確認されなかったが、自動車の追加関税を巡って「展開次第で海外進出を検討せざるを得ないかもしれない」(関東甲信越、輸送用機械)との声が出た。

支店長会議後に記者会見した山田泰弘・大阪支店長(理事)は、米国の保護主義に端を発した米中貿易摩擦について「エスカレートしていくのか、逆に収束していくのか、見定め難い状況にある」と指摘。企業からも「リスク要因との声が上がっている。今後どうなっていくのか、不確実性の大きさを皆さん懸念している」と警戒感を示した。

清水季子・名古屋支店長は「(企業からの)懸念がここにきて増えたという印象は無い」としつつ、問題の長期化を背景に「早期の不透明感の払拭を期待する声は聞かれた」と述べた。

鉄鋼・アルミ関税では「他社製品での代替が難しいため、影響は小さいとみている」(北海道、鉄鋼)との声があった。

西日本の豪雨についても、被災地域の各支店を中心に、実体経済への影響を確認する方針。宮下俊郎・福岡支店長は「生産面、消費、観光といったところに相応の影響が出てくるのではないか」と述べ、今後の動向を注視する考えを表明。清水・名古屋支店長も「物流への影響を通じ、企業活動にインパクトが広がっていく可能性がある」と語った。

6月18日に発生した大阪北部地震の影響は一時的なものにとどまったとみられ、近畿の景気総括判断は「一部に地震の影響が見られるものの、緩やかに拡大している」とした。

このほか、4月の報告で顕著だった人手不足に関しては「生産性を高めるための省力化投資を、積極的に実施しているという声が各地から多く聞かれた」(日銀調査統計局)という。

*内容を追加しました。

(梅川崇)

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