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2019年から日本国は衰退へ。海外メディアも一斉に警告「少子高齢化という時限爆弾」

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Benny Marty / Shutterstock.com

海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていく警告しています。(『カレイドスコープのメルマガ』)

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年6月29日第259号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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異例のスピードで高齢化が進む日本。経済縮小はもう始まっている

海外メディアが「日本停滞」を言い出した

海外メディアのすべてが、日本経済のシュリンク(縮小)を言い出し始めています。

ブルームバーグ(4月17日付)は、「2019年は日本経済は粉砕される年になる」と報じ、CNN(5月15日付)は、「何十年も続いた日本の成長軌道が終点を迎えた」と報じています。

他の海外メディアも、海外のシンクタンクも同様です。

今、世界の目は日本に注がれています。それは、世界に先駆けて日本の少子高齢化の時限爆弾が炸裂したとき、日本が、どのように対処するか興味津々なのです。

IMFが日本に「消費税引き上げ」を迫る

国際通貨基金(IMF)は、安倍政権が2019年10月に消費税を引き上げたとき、日本の経済成長は一気に鈍化するだろうと見ています。

IMFは、民主党の菅直人政権のときにも、消費税を引き上げるべきだ、と迫っていました。この時点で、IMFは「最低でも15%に消費税を引き上げないと日本は財政破綻する」と外圧をかけてきました。

今度は、いったい何10%にしろと言ってくるのか見ものです。

消費税は何度も日本経済を冷やしてきた

消費税3%が初めて導入されたとき、それに伴う国民の税負担増は約3.3兆円でした。

消費税が5%から8%に引き上げられたとき、国民の肩には、新たに9兆円(860億ドル)の税負担がのしかかり、一気に景気後退を引き起こしました。

消費税が3%増加したことによる国民負担の内訳は、消費増税3%分とそれに伴う特別減税の打ち切りによる負担増が7兆円。医療費の本人負担増が2兆円でした。

安倍首相は、過去二度にわたって10%の消費増税の実施を延期してきました。

2019年10月に本当に増税を実施するというのであれば、その前に、日銀は「インフレ目標達成間近か」という誤報を国民に投げかけて、私たちを腕づくで納得させようとするでしょう。

「2%のインフレ目標を達成した」と日銀が宣言すると同時に、それは、景気刺激策を段階的に縮小し始めるかもしれないということを日銀が示唆したことになるのです。

ヘリマネによるハイパーインフレは近い?

すでに政府の新規国債の引き受け手は不在です。日銀は、財政ファインナンスに踏み切る以外にないのです。

いよいよ現実味を帯びてきているのは、いわゆるヘリマネ(財政ファイナンス)によって不可避となるハイパーインプレです。

2019年は、日本に災厄が訪れる年になりそうです。

日本経済の縮小はすでに始まっている

日本経済の縮小は、すでに始まっています。

内閣府が5月16日に発表した2018年1ー3月期の実質国内総生産(GDP)の速報値では、第4四半期(1月ー3月)のGDPは、前期比0.2%減と、前期の0.1%増から反転してマイナスになったことが明らかとなりました。

これは、前期比年率で見ると0.6%の減少となり、日本経済が縮小していることが鮮明となったと言えます。国内外の市場予想では、前期比年率で0.2%減でしたから、予想を悪い方に大きく上回る結果となったわけです。

QUICKは、内閣府の速報値が発表された翌日の5月7日時点では、前期比0.1%減、年率0.4%減と民間予測の中央値を出しており、改定値では改善されると見込んでいました。

しかし、6月8日に内閣府が発表した改定値でも、この数字は変わらず、個人消費の下落傾向が鮮明になったかたち。とはいえ、マイナスに転じたのは9四半期ぶりで、1980年代に記録した12四半期連続成長には及びませんでした。

加速度的に進む高齢化が、日本のGDPを継続的に押し下げていく

フィナンシャル・タイムズ(5月16日付)は、この現象を、「高齢化がGDP縮小の主な原因(How Japan’s ageing population is shrinking GDP)」と「日本経済の凋落の始まり」と捉えています。

東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、フィナンシャル・タイムズの電話インタビューに応えて、「1-3月期の日本の景気が弱かったのは、好調な外需に内需が追いついておらず、可処分所得が増えていないことが問題」だと述べています。

武藤氏は、「設備投資は、若干上方修正されたものの全体としては依然として弱いままだ」と付け加えました。

イタリアに次いで、日本は「経済が弱い」

去年、G7先進国中で、もっとも経済が弱かったのはイタリアで、2番目に弱いのが日本経済でした。また、過去20年で見ても、経済の弱さではG7先進国中、イタリアに次ぐ弱さです。

さらに悪いことには、2018年から2019年にかけての日本経済は、G7諸国の中でもっとも経済が低迷する要因を複数抱えていると言えます。

フィナンシャル・タイムズは、「今のところ予想に過ぎないが、おそらくそうなるだろう」と控え目ながらも日本経済に赤信号を灯ったことを警告しています。

つまり、イタリアは、大手金融機関が実質的に破綻状態に置かれたままで、一向に改善の兆しが見えていませんが、日本は、それより悪くなると言っているのです。

その根拠は次の通り。イタリアの長期景気低迷は、記録的な高い失業率と全体的に弱い雇用情勢に関連しています。対して日本の場合は、G7諸国の中で失業率がもっとも低いにも関わらず経済が良くならないのは、高齢者が加速度的に増加していることが原因であると結論付けているのです。

経済低迷に元凶は、高齢者の爆発的な増加

日本の「就業可能な年齢に達した人口」が総人口に占める割合は、1960年代以来最高となっています。ちなみに、1963年の1人当たりの求人倍率は1.6倍でした。

しかし、なんらかの職業に就いている人口が多くても、高齢者の比率が働き盛りの若い労働人口に比べて加速度的に高くなっていくと、全体としては、労働生産性(1人当りGDP)が落ちていくので、結果として、GDPが縮小していくことになります。

「日本の人口統計を見る限り、今後、ますます若い労働力の比率が下がっていくので、必然的にGDP成長率を低下させることになる。他の先進国では日本など急激に高齢者が増えないので、日本は他国の成長率に追いつかない」と述べているのは、INGのアジア太平洋研究開発本部長であるロブ・カーネル(Rob Carnell)です。

いっぽう、国際通貨基金(IMF)もまた、「人口の急速な高齢化と労働力の縮小が経済成長を阻害している」と、最新の報告書で警告しました。(日本語訳)

また、別の文書では、「高齢化の影響が、日本の年間GDP成長率を今後30年間で1%ポイント引き下げる可能性がある」とIMFが試算していることを明らかにしました(日本語訳)。

つまり、特に高齢化が速く進む今後30年間は、高齢者が就労している・いないに関わらず、高齢者の生産性低下がGDP全体の足を引っ張る主な要因になると言っているのです。

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