TPP協定締結：自由貿易体制を力強く推進

ＴＰＰ１１協定の国会承認、関連法案の成立に続く、昨日の閣議決定により、ＴＰＰ１１協定締結の国内手続が完了しました。
安倍総理が参加表明をしてから５年、激しい交渉や米国離脱など、様々な困難を乗り越えて、国益に適う協定を承認することができました。

ＴＰＰは、世界的に保護主義が台頭する中、日本がリーダーシップを発揮して、自由で公正な２１世紀型の新しいルールを確立するものです。
人口約５億人、ＧＤＰ計約１０兆ドルの経済圏であり、我が国にとっても、また、アジア・太平洋地域の将来にとっても、画期的な成果です。
現在、メキシコは既に手続を完了していますが、最も経済規模の大きい日本がリード役として、協定の早期発効に向けた機運を高めていきたいと思います。

さらに、１１日からベルギーを訪問する安倍総理は、ブリュッセルにおいて、日ＥＵ経済連携協定に署名する予定です。２１世紀にふさわしい、高い水準の自由で公正な経済の枠組みを構築し、人口約６億人、ＧＤＰ計約２１兆ドルの巨大な経済圏を創り出し、日本のＧＤＰの拡大を雇用の創出をもたらす、アベノミクスの新しいエンジンとなるものです。
今回の署名を経て、本協定及び関連法案をできる限り早期に国会に提出できるよう準備を進めていきます。

また東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉も進んでいます。
ＲＣＥＰは、ＴＰＰに参加していない中国や韓国をも含むインド太平洋地域の１６か国による、人口約３４億人、ＧＤＰ計約２０兆ドルの巨大経済圏を構築するものです。
年内妥結を目指すＡＳＥＡＮともしっかり連携し、できるだけ質の高い協定として早期に妥結できることを目指し、引き続き精力的に交渉を進めています。

世界で保護主義の動きが拡がる中、日本は自由貿易体制を力強く推進するために、自由で公正な２１世紀型の通商ルール作りを主導してまいります。