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オウム真理教教組ら死刑執行 その教訓は

写真は、オウム関連年表(出所:公安調査庁)

 「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

西日本中心に記録的な大雨となっています。被災された方々には、お見舞いを申し上げます。行方不明者が少しでも早く発見されることを祈念しております。河川の氾濫や土砂災害など、厳重な警戒が必要となっています。十分注意をして頂ければと存じます。身を守るべく、早目早目の安全行動を取ってください。

●オウム真理教 教組ら死刑執行

 7月6日(金)午前、参議院本会議があり、カジノを含む統合型観光施設区域法の趣旨説明と代表質問があり、ギャンブル等依存症対策法と相続法制が賛成多数と可決成立しました。

同時間帯には、オウム真理教の一連の事件によって死刑判決が出ていた13人の内、教組ら7人の死刑が執行されました。

 オウム真理教は、殺傷を正当化し、我が国の中に別の国を創ろうとした歪んだ教義、そしてその教義に基づいて教組らが犯した15のテロ事件。それらによって、本当に大勢の方々が、傷つき、殺されてしまいました。改めて、お亡くなりになられた方々の御霊の平安を祈念し、ご遺族にお悔やみを申し上げたいと思います。そして、いまだ心身の後遺症に苦しむ方々に、お見舞いを申し上げます。

・詳細は公安調査庁 http://www.moj.go.jp/psia/aum-23nen-jiken.html 

●オウム事件の教訓は

 オウム真理教事件の教訓は何か。私は概ね3点あると思っています。

 第一は、平和や安全は危機管理の上に立つということです。

我が国は、戦後数々の問題があったとはいえ、基本的には平和で繁栄を享受してきました。しかしながら、ごく一握りとはいえ、狂信者らがいれば、私達の平和や安全は崩されてしまうということをオウムの数々の事件は突き付けました。だからこそ、あらゆる危機を想定し、その危機を備える心構え、体制を日頃から準備しておかなければなりません。今後、五輪東京大会等、大規模な行事が開催されるわけですから、尚更です。備えあれば憂いなし。治に居て乱を忘れず。平和や安全は、危機管理の上に成り立つと肝に銘じたいと思います。

 第二は、オウム真理教の危険性は、いまだなくなっておらず、現在進行形であるということです。

オウム真理教の後継団体が分裂したとはいえ、相変わらず今回死刑にされた教組を絶対視し、危険な教義を保持して、活動を続けているという現実があります。同教団は、アレフ(主流派)、ひかりの輪(上祐派)、山田らの集団に分裂していますが、全国15都道府県に35か所の拠点を持ち、信者数1,650人(ロシアに450人)を超え、資産も11億円超もあります。拠点近くでは、書店のヨガコーナーで興味を示す若者の後を付けて、身分を隠して、ヨガセミナーに誘うなど、勧誘活動を実施しているのです。公安調査庁や警察庁は、定期的に調査や捜索を行い、違法事案に対しては、逮捕、起訴、処罰を行っています。今回の死刑執行に当たっても、全国の拠点施設を一斉に調査に入りました。拠点施設周辺の方々は十分注意をしてほしいと思います。

 ・詳細は公安調査庁 http://www.moj.go.jp/psia/20140331.aum.top.html 

 第三の教訓は、これだけの凶悪事件を引き起こしたオウム真理教の存在や事件自体が20数年経ち、風化して、忘れ去られてしまうという点です。

地下鉄サリン事件から23年が経とうとしています。逮捕され、裁判があり、全国手配されていた関係者の件が、時々にマスコミに報道されてはいるのですが、やはり風化は否めないのではないかと感じています。地下鉄サリン事件はじめオウムの凶悪事件を知らない世代が年々増えています。ですから、オウムの後継団体に勧誘されて、中には入信してしまう若者がいまだ年100人いるということに繋がります。

 オウム真理教が引き起こした凶悪事件を風化させないために、学校や社会での教育や政府広報等、今後もしっかり取り組んでいきたいと思います。

 なお、今回の死刑執行を契機に、死刑制度自体の存廃の議論が起きています。今回の死刑執行を契機に、私達が議論すべきはオウム事件からの教訓であり、死刑制度の議論は別途行うべきだと強く思います。

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