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東京医大コンプライアンス指針 すべての組織がもう一度原点に戻って


今日の読売新聞は、「文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、東京医科大の臼井正彦理事長(77)と鈴木衛学長(69)が辞表を提出し、受理されたことが分かった。」と報じています。

前回のブログで、「不祥事が続発したことに鑑み、今回の東京医科大学の贈賄(違法行為)は、体質的なものなのではないかと疑わざるを得ません。報道(平成30年7月5日現在)によれば、こうした違法行為は、大学最高幹部が主導して行われたものだと報道されています。

大学は、最高学府であるとともに教育の場でもあり、阿見町にとっても大切な医療資源、教育機関でもありますので、関係者には徹底した原因の追究と責任者の処分を行って、再発を許さない対策と自覚を求めたいと思います。」と書きました。

東京医科大学は、これまでの不祥事を受けて再発防止のための指針「学校法人東京医科大学コンプライアンス指針」を、平成23年3月8日に制定しています。しかし、今回の事件でその「指針」には全く有効性がなかったことが明らかになりました。

トップから職員、学生まで組織の構成員のすべてがこの指針をしっかりと受け止めていれば、今回の事件は起きるはずもありません。なぜ、この指針は順守されなかったのか、なぜこの指針が絵に描いた餅のように現実味を持たなかったのか。東京医科大学に限らず、すべての組織がもう一度原点に戻ってコンプライアンスへの対応について深く再考されるべきだと思います。

以下に東京医科大学のコンプライアンス指針を掲出します。 http://www.tokyo-med.ac.jp/univ/governance/index.html

平成23年3月8日制定
「学校法人東京医科大学コンプライアンス指針」

Ⅰ 本学におけるコンプライアンスの原則
1 役員及び教職員は、この指針に定められた事項を遵守します。
2 役員及び教職員は、教育、研究、診療及び事業活動に関する法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観を持ち、本学が社会から要請されていることを実現すべく努力します。
3 役員及び教職員は、学内規程を十分理解し、遵守するのはもとより、その精神に反するような行為はしません。
4 役員及び教職員は、常に建学の精神である「自主自学」と校是である「正義・友愛・奉仕」に則って自己研鑽に努めます。

Ⅱ 学内における信頼関係の確保について
1 役員及び教職員は、互いを尊重しながら、真摯に教育、研究、診療に取り組むとともに、本学学生からの要望に対し、誠実に対応します。
2 役員及び教職員は、関係者の人格とプライバシーを尊重し、差別やハラスメントにつながるような言動は行いません。
3 役員及び教職員は、個人情報の取り扱いについて細心の注意を払い、厳正に管理します。

Ⅲ 社会からの信頼の確保について
1 役員及び教職員は、関係法令を遵守し、適切な情報公開等により、社会からの本学に対する要請に応じ、信頼の確保に努めます。
2 役員及び教職員は、いかなる状況においても、他人の尊厳を傷つけるような言動はしません。
3 役員及び教職員は、社会的な視点から自らの行動を律し、社会から批判を受けるような行動はとりません。
4 役員及び教職員は、過去に本学が社会から批判されたことを教訓とし社会的信頼の保持に努めます。

Ⅳ 学外関係者からの信頼の確保について
1 関係する国や公的機関との良好かつ公正な関係の保持に努めます。
2 国や公的機関以外の外部との関係においては、透明性を保ち公明正大な対応を行います。
3 本学と関係先との間で、社会通念上相当とされる範囲を逸脱するような交遊は行いません。

Ⅴ 社会良識による自省について
役員及び教職員は、様々な場において常に自省し、社会の良識とかけ離れないように努めます。
1 その行動は、法令に背いていないか。
2 その行動は、本学の建学の精神・理念、規程に背いていないか。
3 その行動は、社会良識や倫理に背いていないか。
4 その行動は、透明かつ公明正大か。
5 その行動は、事実を歪めていないか。
6 その行動は、社会の要請に適切に応えているか。
Ⅵ 内部通報制度

1 コンプライアンスの見地から問題のある行為を知った者は、「学校法人東京医科大学内部通報に関する規程」及び「学校法人東京医科大学教職員等の研究活動に関する不正行為等に関する規程」に定めるところにより,通報及び相談をすることができます。
2 通報・相談は、原則として、その通報者・相談者を明らかにして行うものとします。しかし、その秘密は厳守します。
3 通報・相談を行ったことを理由に不利益を受けた者は、コンプライアンス担当理事に対し、適切な対処を求めることができます。

1 本学は、この指針に背く行為を行った者に対し、就業規則等に従って厳正な処分をします。ただし、通報者・相談者自身が当該不正行為等に加担し、制裁等の対象になる場合はこの限りではありません。
2 本学は、この指針に背く事実があったときは、本学内外に対し適切な情報公開を行い、その説明責任を果たします。
3 この指針に背く行為については、本学の組織を挙げて、当該事実の解明、原因の探求、事態の是正、再発の防止等の措置を講じます。

附則
1 この指針は、平成23年3月8日から施行します。
2 この指針は、理事会において適宜見直すものとし、これが改正されたときは速やかにその周知を行います。

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