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原発 東海第二再稼働か 針路示さぬエネルギー計画

今日は、原発をめぐる最近の動きについて考えたいと思います。ひとつは、東海第二原発の再稼働は認めてよいのか、ということ。

原子力規制委員会は、昨日4日、首都圏にある唯一の商用炉である日本原子力発電東海第二原発について、安全対策の基本方針が新規制基準を満たす、と認めました。

ただ、再稼働するには、今年11月末が40年の運転期限になるため、11月までに運転延長の認可を受けたうえで、県や周辺6市村の事前了解(同意)を得なければならず、実現の見通しは不透明、と報じられています。

運転期間を原則40年とする規制が、福島第一原発の事故後に民主党政権によって導入されたのに、安倍政権はそれを無視して、極めて限定的だったはずの老朽原発の運転延長を当たり前のように認めています。それでよいとは思えません。

また、東海第二の30キロ圏には、全国の原発で最多の96万人が暮らしていますが、自治体の避難計画は難航していて、見切り発車できる状態では、ありません。

そして、今年春に、再稼働に対する実質的な事前了解権を新たに水戸市など周辺5市に与える安全協定が結ばれ、全国から注目されていますが、地元同意は容易ではないと見られています。

こうした点からも、東海第二の再稼働は無理だと考えます。もうひとつ、昨日4日、関西電力大飯原発3,4号機(福井県)の運転差し止めを周辺住民などが求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は、差し止めを認めた一審の福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却しました。

「2基の危険性は社会通念無視し得る程度にまで管理・統制されている」とし、周辺住民などの人格権を侵害する具体的危険性はない、と判断しました。「具体的な危険性が万が一でもあるのか」を検討して運転を差し止めた福井地裁の判決とは、対象的です。

このように安全性が定かでない原発の再稼働に悩まされるのも、国、政府のエネルギー政策が、きちんと道筋を描いていないからだと思います。政府は、3日、エネルギー政策の中長期的な方向性を決める「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。

2030年度の電源構成に占める原発の比率を「20~22%」にするという政府目標を新たに盛り込むなど、原発推進の姿勢を維持しています。この数値にするには、新増設が必要ですが、世論の反対を意識して議論を避けて本音を封印したとみられ、無責任と指摘されています。

一方、再生可能エネルギーは「主力電源化」を目指す方針を初めて打ち出しましたが、電源構成に占める比率は「22~24%」と引き上げず現状のままとしています。諸外国では、再生エネルギーの普及を数値目標を設定して図っている国があり、ドイツは30年時点で65%、フランスは40%を掲げています。

日本が高い目標値を掲げないことで、本気度が疑われます。あれだけの被害を出し、避難している人もまだ多くいる福島第一原発事故の教訓をいかすなら、方向性は明らかになるはずだと思います。

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