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貿易戦争は終幕へ。この秋、トランプの巨大インフラ投資が世界同時株高を引き起こす=藤井まり子

Nicole S Glass / Shutterstock.com

米中貿易戦争の幕がまもなく閉じます。そしてトランプは「巨大インフラ投資計画」に着手し、米国株式市場は2018年秋頃からイケイケ相場が始まるでしょう。(『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪ − 貞子ちゃんの連れ連れ日記』藤井まり子)

※本記事は有料メルマガ『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪ − 貞子ちゃんの連れ連れ日記』2018年7月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。


全ては中間選挙のため。貿易戦争が終われば、次は大型公共投資へ


トランプの目標は意外に低い

トランプの保護貿易主義的な過激発言は、中間選挙向けのお芝居である可能性が高いです。

トランプは「志はない人」です。そして、この「志が低い」ということは、決して悪いことではないのです。

トランプにとっての北朝鮮問題の「落としどころ」は、米国人拉致被害者3人を取り戻したことでした。彼の志は低かったのです。

トランプにとっての中国貿易戦争の「落としどころ」は、上海株式市場の弱気相場入りなのではないでしょうか?

彼は有権者に向かってツイッターでこう叫ぶのではないでしょうか。「中国はチョロかった! 俺が懲らしめてやった! 中国株式市場は暴落したぞ!」と。

そして、彼の支持者は大喜びするのではないでしょうか。

まもなく貿易戦争は幕を閉じる

当メルマガの先週号でもお伝えしたように、7月6日には「米中貿易戦争」劇場は幕を閉じるかもしれません。

7月6日は、アメリカが中国輸入製品500億ドルのうちの340億ドルに対して、追加関税を発動する予定の日です。

「本気ではない」トランプと、「徹底抗戦はしない」習近平の間で、意外や意外、7月6日に、穏やかに幕が閉じるかもしれません。

その結果、7月6日を境に、内外の株式市場は上昇に転じ始めるのではないでしょうか。少なくとも、アメリカ株式市場は上昇に転じるのではないでしょうか。

上海株式市場が弱気相場入りしたので、これで「トランプ劇場第三幕」は終了するのではにないでしょうか。トランプ支持者たちは、これで十二分に留飲を下げたことと思います。

7月6日を経過したら、「米中貿易戦争」なんてテロップはほとんど流れなくなるでしょう。

「信念がない」トランプが世界を平和にする

トランプは保護貿易主義者ではないんです。信念はないんです。彼は「ただのハト派的な大衆迎合主義者」です。

そして、世界が第三次世界大戦へと向かわないためには、トランプのような「ハト派的なバラマキ主義者の登場」は必要なのです。

北朝鮮強硬派のポンペイ国務長官(←信念の人)が北朝鮮との交渉で「赤っ恥」をかかされたように、生真面目な対中強硬派の経済学者であるピーターナバロ氏(←信念の人)も、対中国との貿易交渉で、「赤っ恥」をかかされるかもしれません。

すべては中間選挙のため

トランプとトランプ政権は、中間選挙をとても意識しているので、支持率と同じくらいに、アメリカの株価をとても意識しています

だからこそ、トランプは「アメリカの長期金利の上昇」にもとても神経質になっているのです。

アメリカの長期金利の上昇を抑え続けるために、今後は、EUに対しては、「ユーロは安すぎる!」と脅して、「ヨーロッパのNATOの軍事費負担増し」を求めてくることでしょう。

日本に対しては、「円は安すぎる!」と脅して、「追加の財政出動」か「日銀のアメリカドル国債買い支え」を求めてくるのではないでしょうか。

中間選挙後に「巨大なインフラ投資計画」をぶち上げる

私たちは、そろそろ「中間選挙後」のアメリカ経済を眺めて予測しておく必要があります。

皆さん、トランプの「大型インフラ投資」計画を忘れていませんか?

中間選挙が終わったら、アメリカ株式市場は、トランプの「巨大インフラ投資計画(その規模、向こう10年間でおよそ1.5超ドル)」に再び沸騰する可能性があります。

トランプは大衆迎合主義者(ポピュリスト)ですから、これからもバラマキを続けることでしょう。すなわち、「巨大インフラ投資計画」をぶち上げることでしょう。

しかも、「大型インフラ投資」は、アメリカ民主党がかねてより熱心に推進していたものです(もともと、トランプは民主党支持者だったのですが、ひょんなことから共和党から大統領選挙に出てしまったんです)。

中間選挙の結果がどうであれ、この「巨大インフラ投資計画」は実現されるでしょう。

再び、アメリカが世界経済をひっぱり上げる

こうなれば、2018年秋以降の内外の株式市場は、「大型減税で沸いた2016年秋から2018年初頭」の再現になります。

しかも、この「巨大インフラ投資計画(その規模及ぼ1.5超ドルと噂されている)」は、FRBの「インフレ放置政策への大転換」とは整合的です。

FRBの「インフレ放置政策への大転換」は、以下のいずれかになるのか、まだわからない状況です。
・とりあえず「利上げを打ち止めてインフレを放置する」形になるのか
・「物価目標」を「3%インフレ目標」に引き上げる形になるのか
・あるいは、「物価水準目標」という形になるのか

遅かれ早かれ、パウエルFRB議長は、上記のどれかを使って、「インフレ放置政策への大転換」していくことでしょう。

2018年秋から、トランプの「巨大インフラ投資計画」を基盤にして、再びアメリカ一国が世界経済を強力にけん引する可能性があります。

第二次トランプノミクスがやってくる

アメリカの巨大な公共投資は、世界経済にとっても「巨大な公共投資」なのです。

かつて、中国の巨大インフラ投資が世界経済を不況の泥沼から救ったように、2018年の秋からは、アメリカの巨大インフラ投資が世界経済を「ソフトパッチ(景気の足踏み)」から救うことでしょう。

内外のマーケットでは、パウエルFRBの「インフレ放置政策」と相まって、「第一次トランプノミックス:2016年秋から1月までの内外のイケイケの株式市場」のようなものが再現されるかもしれないです。

すなわち、「第二次トランプノミックス:2018年秋から2020年1月まで(?)のイケイケの株式市場」が始まるかもしれないのだ――

image by:Nicole S Glass / Shutterstock.com

資産形成・マクロ金融deあそぼ♪ − 貞子ちゃんの連れ連れ日記』(2018年7月3日号)より一部抜粋、再構成 ※太字はMONEY VOICE編集部による

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