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国土交通大臣がJR東海にリニアを認可してはいけない法的理由【大深度地下法:公共の利益の視点から】

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改めて確認したい、リニアは本当に公共の利益のための事業なのか

  JR 東海は営利企業で、リニアはペイしないという発言も過去にありました。そこで最後に3点伺います。

 【質問1】リニアで赤字になった場合、他の事業の利益をまわすなど、自己責任でどこまでこの事業を遂行するか明らかにされていなません。JR 東海は、事業採算が取れない場合、どこまで自己責任で事業運営する意思があるのか確認させてください。

・回答無し

【質問2】大阪までの開通を早めるためというが、大深度地下の認可を受ける前にすでに財政投融資3兆円受けて1年以上がすぎています。アベノミクスで資本に対する配当が10%以上の上場企業が3社に一社になっていると言われています。この間にJR東海は、政府の3兆円を何に使いましたか。

 ・回答無し

【質問3】 JR 東海は、全幹法の認可しか受けていないにもかかわらず、計画経路の住民に対し、丁寧な説明をしてこなかったのはなぜですか。国から求められていなかったのですか。自ら不要だと判断したのですか。

にもかかわらず、意見募集の2日前にポスティングしたのはなぜですか。

・不十分だと思ったわけではない

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