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「働き方改革」を仕切り直そう! なぜ「働かせ方改革」になってしまったのか

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現在の労働力不足を解消するという主旨での「働き方改革」


 いまではどこにいっても「働き方改革」という言葉を聞くが、その言葉の意味は、使われる文脈によってまちまちだ。あるときは過労死防止の意味であり、あるときは個別の企業の業務改善の意味であり、あるときは労働生産性向上の意味であり、あるときは多様な働き方の実現の意味で使われる。なんでもかんでも「働き方改革」と言ってしまえば聞こえがいいという感すらある。

 「働き方改革」という概念がどこから発生してどう変化してきたのか、「働き方改革関連法案」が成立したこのタイミングでいま一度整理しておきたい。

 議論の発端は、2015年10月から2016年6月にかけて計9回開催された「一億総活躍国民会議」を経て2016年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」。文書には以下のような課題認識が表明されていた。

少子高齢化の進行が、労働供給の減少のみならず、将来の経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、経済の持続可能性を危うくするという認識が、将来に対する不安・悲観へとつながっている。日本が少子高齢化に死に物狂いで取り組んで行かない限り、日本への持続的な投資は期待できない。

広い意味での経済政策として、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くするという新たな経済社会システム創りに挑戦する。

子育てや介護をしながら仕事を続けることができるようにすることで労働参加を拡大し、潜在成長率の底上げを図る。

 要するに、(1)現在の労働力不足を補うために子育て中の世帯や介護中の世帯からも労働力を集めよう、(2)出生率を上げて将来の労働力をできるだけ減らさないようにしよう、という2つの狙いがあった。いずれにしても国の狙いは労働力の確保であり、もともと経済政策として位置づけられていたのだ。

 現在の労働力不足解消のために「女性の活躍」が求められるようになった。女性が結婚・出産後退職し労働市場から姿を消すいわゆる「M字カーブ」を解消すれば、労働力が増えるという理屈である。

 「企業戦士+専業主婦」という昭和的片働きモデルから、共働きを前提にしたライフスタイルへの変革である。一つの世帯から一人の男性が平均で1日9時間ほどの賃労働に従事すれば家族が養えていた社会から、夫婦がともに賃労働に従事することで社会としての総労働力を増やそうという発想だ。

 ただし元来、いわゆる「家庭に入った女性」が何もしていなかったわけではない。24時間会社で働く企業戦士を支えるために、「無賃」で、家事・育児を行っていたわけだ。つまり社会として、専業主婦の活躍に依存していた専業主婦がいないと回らない社会だった。

 共働きを前提にした場合、それまで専業主婦たちが担っていた労力を誰が担うのかという問題が当然発生する。北欧スウェーデンでは、育児や介護などの「ケア労働」を国の仕事として巻き取った。国の「ケア労働」従事者の多くは女性であり、結果的に、それまで女性が家の中で「無賃」で行っていたことを、公的サービスの職員として家の外で「賃労働」として行うという構造に変革したことになる。アメリカではそこを低賃金の移民の家政婦に頼る部分が大きい。国際的な経済格差を利用した構造であり、国際的な経済格差に依存する不安定なしくみだともいえる。

 日本でも21世紀に入ってからすでに、家事・育児をしながらでも仕事が続けられるような制度は拡充されてきた。それらは主にワーキングマザーを対象に用意されていた。しかし、フルタイムで働きながら、育児もし、一家の家事全般を担うのでは、負担が大きすぎる。

 というわけで「男性も家事・育児を」という話になる。つまり、夫婦で平等にワークライフバランスを保てる社会を実現しようということだ。「イクメン」「カジメン」への期待である。しかし十分に期待に応えることはできなかった。現在の長時間労働社会では、仕事を終えてから育児や家事をするというのは現実的ではない。

 そこで部下のワークライフバランスにも配慮したマネジメントができる「イクボス」に期待が移る。部下の残業を減らし、仕事と家庭の両立がしやすい職場をつくることが、中間管理職の大きなミッションとされるようになったのだ。ただし、業績を悪化させてはいけないというのでは無理筋だ。

 ワーキングマザー→イクメン・カジメン→イクボスと、しわ寄せを押しつけ合っている構図が見える。社会全体の働き方を変えないと、しわ寄せはいつまでも解消できない。だから「働き方改革」。以上が、現在の労働力を増やすという側面から見た「働き方改革」である。

未来の労働力を確保するという主旨での「働き方改革」

 一方で、未来の労働力を確保するために、子育て支援を強化しようという側面から見た「働き方改革」は以下のように説明できる。

 子育てとはそもそも未来の社会の構成員を育てること。つまり未来の社会をつくる社会的事業であり、そのコストは本来社会が担うべきものである。子供を産むか否かは個人の自由であるが、だからといって子育てを“個人の営み”に矮小化してはいけない。しかし現状実際には親が、そのコストの大部分を負担している。つまり子育て中の親は、「賃労働」を通して現在の社会のために働いているだけでなく、未来の社会のためにも「無賃」で働いていることになる。

 未来の社会づくり事業である子育てに時間や労力を費やす分、現在の賃労働に費やせる時間や労力に制約が生まれ、現在の労働市場においては状況的に不利な立場になりやすい。「労働者」としての価値が下がりかねない。その状況的不利をいままでは多くの場合女性が引き受けていたわけだが、それを男性も引き受けようというのが「イクメン」の流れだということができる。

 さらに、子育てが未来の社会づくり事業ではなく個人の営みとしてとらえられる社会では、子育てにかかる時間的・労力的・費用的負担はほぼ自腹扱いとされ、子育て世帯の負担感は重くなる。労働市場で状況的不利を被り負担も増すというのでは、「だったら子供なんていないほうがいい」という判断が合理的に見えてしまう。少子化が進むわけだ。

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