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働き方改革関連法、TPP関連法が成立

わが党が今国会の重要法案の一つと位置付けた「働き方改革関連法」と「TPP関連法」は6月29日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。

働き方改革関連法は働く人の立場に立って、一人ひとりの実情に応じた多様な働き方が選択できる社会を実現するため、労働基準法など8つの法律を一括で改正するものです。

具体的には、時間外労働の上限を「月45時間、年360時間」とし、罰則規定を設けることや、高度専門業務で高収入の労働者に限定した「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」の創設などを盛り込んでいます。

高プロは企業による健康確保措置や本人の同意などを要件に、時間外労働の割増賃金などの規定を適用除外とするものですが、より実効性を高めるため、与党と日本維新の会、希望の党の4党は5月21日、高プロの一部修正に合意。適用を受けた労働者が自らの意思で解除できる旨の規定を追加しました。

また、衆参両院の厚生労働委員会では、政府に制度の周知徹底や労働者の健康確保のための指導監督を適切に行うことなどを求める付帯決議を採択しました。

米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)の関連法案は、米国を含めた当初の関連法のうち、すでに施行されている改正地理的表示法(GI法)を除いた10法の施行期日をTPP11の発効日に改正するものです。これにより、政府は畜産農家への経営支援や知的財産の保護などに取り組む方針です。

TPP協定の発効には国会による承認と関連法の成立が必要で、6月13日の参院本会議ですでに承認されています。

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