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巨大地震 無理に帰宅する社員は間違いか


※写真はイメージです(写真=iStock.com/zodebala)

6月18日午前7時58分頃に発生した、最大震度6弱の大阪北部地震。多くの死傷者が出たほか、地下鉄の運行見合わせにより、帰宅困難となった人も多かった。

勤め先で巨大地震が起きたらどうすべきなのか。2011年の東日本大震災の教訓を踏まえ、考察する――。

■勤め先で巨大地震が起きたら、帰るべきか泊まるべきか

最大震度6弱を観測した大阪北部地震は市民生活にも多大な影響を与えた。テレビニュースでは、「浪速の名橋」といわれる全長800メートルの新淀川大橋にできた長蛇の列が映し出された。

地下鉄御堂筋線の運行見合わせで、「帰宅困難」となる人が多かったのだ。この光景が、7年前の東日本大震災のレインボーブリッジでの様子と重なった人も多いのではないか。

日本の場合、会社から何も指示がなければ、歩いていける距離であればそのまま出社する社員も多いだろう。大阪の地震でも、上司から「自宅待機で構わない」というメールを受け取ったが、重要な仕事があると言って。2時間以上歩いて出社した人がいた。

だが、問題は帰宅である。

▼2011年東日本大震災の帰宅困難者は首都圏で約515万人

帰りの交通機関が麻痺していると、帰宅困難者が多数発生する。一斉に帰宅すれば、道路が人混みで渋滞し、事故も発生しかねない。ましてや遠距離ともなれば、夜中などのような災害に見舞われるかわからない。会社としても通勤途上の社員の災害に神経を使わなければならない。

2011年に発生した東日本大震災時は首都圏で約515万人(内閣府推計)の帰宅困難者が発生した。このとき家族の安否が気になり、一刻も早く帰りたい社員と、社員の安全を考えて対応を迷う会社側との間で多くの混乱が見られた。

社員や会社はどう対応すべきなのか。当時の企業の事例を紹介したい。

■3.11 人事部が下した「判断」は正しかったか

3月11日金曜日、午後2時46分。東京湾に面した品川駅に近い15階建てビルにあるIT企業A社の人事部フロアが突然、グラッと傾いた。揺れはさらに大きくなり、窓や戸棚を激しく揺らし始めた。人事部長は椅子から立ち上がるや「窓から離れろ!」と叫んだ。

A社の人事部長はその後の動きについてこう語る。

「鉄道はすぐに止まると思いました。3時頃、会社の危機対策本部の主管である総務部に連絡し、徒歩圏内の社員は帰したい、そういう通達を出してくれと依頼しました。その後、総務部から徒歩圏内の社員は定時前に帰宅してよい、勤務扱いとなるという通達がすぐに出されました」

一方、営業部などは多くの社員が社外にいた。総務部は「安否確認システム」で安否確認を行った。一斉送信のメールに対し、社員はボタン操作で対応するだけで、自分の状況を伝えることができる。

これは十分に機能したが、新たな問題も判明した。個人情報保護を理由に、社員の携帯電話番号を収集していなかったのである。

▼「会社に泊まるように徹底すべきだったと反省しています」

A社の人事部長は帰宅する前に緊急連絡先として派遣社員を含めた全員に携帯番号を提出させた。

「土・日に何が起こるかわかりません。非常事態ですから個人情報もへったくれもないということで、半ば強制的に提出させました。後日、計画停電もあり、危機対策本部で使用目的を限定する内規を作成し、携帯番号の開示を求めることを決めました。

それでもグループ会社の中には必要ないという声もあるなど、個人情報のカベを痛感しました」

午後4時頃になると鉄道各社が運行停止を次々に発表し、首都圏の交通網が遮断された。人事部長は、このままでは帰宅困難者も発生することから「徒歩圏内の社員は帰宅してもいいが、遠距離の社員は帰宅せずに会社に泊まるように」という通知を社内に出した。

しかし、この指示が全部守られたわけではなかった。

「パソコンで自宅まで徒歩で帰るのにどのくらいの時間がかかるかを調べ、10km圏内の社員はすぐに帰宅しました。しかし、午後6時ぐらいになり、残った社員の中には、歩いて帰れるならば帰ろうという社員も出始めました。

所属長も帰るなとは強く言えません。結果的に7時間かけて、自宅のある埼玉県大宮市まで徒歩で帰った社員もいました。

幸い途中で事故を起こした社員はいませんでしたが、自宅との距離、交通機関の運行状況や道路の混雑状況を把握し、会社に泊まるように徹底すべきだったと反省しています」(A社人事部長)

同社はその後、帰宅困難者は会社に宿泊するマニュアルを整備したという。

■「200人がお台場から歩いて帰り、500人が泊まりました」

お台場に本社を置くサービス業B社はもっと混乱した。地震が発生した時刻には約700人の社員が勤務していた。会社の危機対応マニュアルでは、地震発生時は社員全員が3階のホールに集まることになっていた。

B社の人事部長は当時の状況についてこう語る。

「非常階段を使って皆が集まってきました。午後3時頃です。ほとんどが机の下に常備しているヘルメットをかぶっていました。社員の中にはバッグを持って帰り支度をしている社員もいれば、何も持たずに手ぶらのままの社員もいました。

当然、会社はこの後、どうするのか指示を出すべきなのですが、災害対策本部が指示を出したのは1時間以上たった4時過ぎでした。社員は帰る電車はりんかい線か、ゆりかもめしかないことがわかっている。

待たされている間に社員のいらだちも募っていきます。しかし4時過ぎにはすでに両方とも不通になっていました。歩いて帰る道はレインボーブリッジか勝ちどき方面の2つしかない。最終的に会社は「帰れる人は帰ってもいい」という指示を出しました。

余震の心配もありましたが、そうせざるをえないという判断をしました。社員は自己判断をすることになったのですが、結果的に200人が歩いて帰り、500人が会社に泊まりました」(B社人事部長)

歩いて帰ると決めた社員は会社を後にした。周辺企業も同じだったらしい。薄暗い5時過ぎに他のビルからもあふれてきた人たちはレインボーブリッジに向かって歩き始めた。

▼今後、東京直下型の大規模地震に襲われたら

B社の人事部長は社員を帰宅させるかどうかの判断は非常に難しいと語る。

「地震の規模にもよる。東京直下型の大規模地震が襲った場合は当然、絶対に会社にとどめないといけませんが、地震の規模、時間帯、季節によって判断が変わってきます。

会社にとどまれと指示しても、家族が心配だから帰ろうと必死になる社員も出るでしょうが、その際にSNSなどで家族の安否確認ができればとどまるかもしれない。でも、連絡がつかないと不安で帰りたがる社員が出るかもしれません。

とくに日暮れの早い冬は帰る途中で事故にあうこともあります。女性はさらに危険です。

会社も社員に対する安全配慮義務もありますから、どうしても帰りたい社員には『もし事故が起きたら会社に責任はありません』と一筆書かせるかという議論もありましたが、会社としてはそうしたくなるぐらい難しい問題です」(B社人事部長)

B社人事部長は細かくマニュアルに落とし込んでも実際の運用は難しいと指摘する。

一般的に地震が発生し、安全が確認できない限り、社員を外に出さないというのがBCP(事業継続計画)の原則だ。会社としては従業員に対する安全配慮義務もあり、安全が確認できるまでは帰したくないという思いがある。

■「安否確認の連絡をしてきた社員は3分の1だけでした」

東京都心で大震災に遭遇した大手通信系企業C社では、1000人が会社に宿泊し、約3000人が帰宅した。午後4時に2時間以内に徒歩で自宅に着く人は帰ってもよいと通知した。

同社の安全対策の担当者は帰宅組にこういう指示を出したと言う。

「自宅まで帰れるという安全経路の確認ができた人は、2人以上で一緒に帰り、それ以外の人は本社にとどまるように指示しました。さらに自宅に着くまでは一定時間ごとにメールや電話、SNSでもいいから安否確認の連絡を入れるようにと指示しました。

一番有効だったのはSNSです。社員のSNSでどこの鉄道が動き始めたといった情報はテレビらラジオよりも早く入手できますし、効果があることを確信しました。しかしそれでも、安否確認の連絡をしてきたのは3分の1にすぎませんでした」

帰宅するのに懸命で、それどころではない社員もいるだろう。同社は大震災以後に、帰宅者の安全も含めて防災訓練を強化するようになった。

大規模地震が発生すれば、公共交通機関がストップし、道路も通行止めなどで使えなくなる。帰宅者を含めて社員の安全をどう確保していくのか。今回の大阪北部地震は、遠距離通勤する者も多い都市圏における巨大地震の「帰宅問題」を改めて投げかけたといえるだろう。

(ジャーナリスト 溝上 憲文 写真=iStock.com)

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