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国より厳しい都のたばこ規制条例成立、国会での暴言

昨日27日、東京都議会で、罰則付きの受動喫煙防止条例が、賛成多数で成立しました。従業員を雇う飲食店は、店舗面積にかかわらず原則屋内禁煙とすることを柱としています。

国会で審議中の健康増進法改正案では、自民党などの反対で規制のハードルを下げ過ぎているので、せめて都の条例で、もっと厳しいものが成立して、よかったと思っています。

都の条例では、都内の飲食店の約84%に当たる13万軒が従業員を雇用しているので、原則屋内禁煙の対象になります。国会で審議中の法案では、客席面積100平方メートルを基準としていて、約45%の飲食店しか、原則禁煙の対象になりません。

このところの五輪・パラリンピックは、煙のない、受動喫煙のない環境で行われているので、恥ずかしい状況だと思っていました。国の法律との整合性については、小池都知事が、今年4月に、加藤厚労相と面会し、「法案はナショナルミニマム(国の最低基準)。条例で上乗せしていい」と言われて、検討が前進した、と報じられています。

条例は、段階的に施行します。来年9月から、幼稚園や学校の敷地内が完全禁煙に、行政機関や病院も建物内で禁煙になります。飲食店でも、まず客にわかりやすいよう「喫煙」か「禁煙」かのステッカーの表示を義務化します。

そして、五輪・パラリンピックが開催される2020年の4月からは、飲食店などが規制され、罰則の適用も始まります。

国会で、人のたばこの煙によって健康の被害を受ける受動喫煙防止に、自民党がいかに後ろ向きかを示すのかとも思いますが、今月21日の健康増進法改正案を審議している衆院厚生労働委員会で、参考人に自民党議員が暴言をはく事件がありました。

ステージ4の肺がんで大変なのをおして、参考人として出席した日本肺がん患者連絡会の長谷川代表に対して、自民党の穴見陽一議員(衆院大分1区)が、「いい加減にしろ」と何回もヤジを飛ばした、とのこと。

これは、議員同士のヤジではなく、与野党合意で国会に来ていただいた参考人への暴言だと思います。

こうした態度には、厳しく対応しないと、多数を持っていれば何をしてもよいと自民党では考えているのではないか、と思う人も多いと思います。

国会での論戦のレベルが下がっているように感じる、ひとつの事件でした。

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