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アングル:世界的な貿易摩擦、米国株のバリュエーション困難に

[ニューヨーク 26日 ロイター] - 貿易を巡る国際的な緊張の高まりが、米株式市場にとってこれまで以上に深刻な問題となりつつある。本来なら米株式市場は、力強い企業業績が相場を押し上げるとみられていた。

しかし米国と、中国をはじめとする貿易相手国の貿易紛争に関する最近のいくつかの出来事を受けて市場に相当な不確実性が生まれ、株価水準の評価が難しくなってしまった。

リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズのリチャード・バーンスタイン最高経営責任者(CEO)兼最高投資責任者(CIO)は「通商政策に絡む不確実性が、企業業績にまつわる不確実性につながっている。政策が不規則的に打ち出されているので、貿易(摩擦)が相場に完全に織り込まれたと言えるのかどうか分からない」と述べた。

世界的な貿易戦争への不安は3月以降ずっと株式市場に影を落としてきた。ただ足元で、米ハーレーダビッドソン<HOG.N>や独ダイムラー<DAIGn.DE>が収益に悪影響があるとの見通しを示すに及んで、一番の懸念要素として浮上する形になった。

投資家の間では、トランプ米大統領や米国政府が発する強硬なメッセージは、通商交渉を有利にするために打ち出されているわけではないのかもしれないとの見方も広がっている。

ノーススター・インベストメント・マネジメントのエリック・カビイCIOは「これは単なる交渉戦術の1つではないように見受けられ、(貿易戦争が)現実化しかねない」と事態を危ぶむ。

<収益押し下げ予想も>

トムソン・ロイター・データストリームによると、S&P総合500種の12カ月予想利益に基づく株価収益率(PER)は現在16.7倍。1月に記録した18.6倍からは大きく下がったものの、長期平均の15倍と比べるとなお高い。

こうした中でチェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メクラー氏は、貿易紛争で株価の評価がしにくくなるのは間違いないと指摘。株価への悪影響を具体的に算定するのがこの上なく難しく、それが投資家に全般的な不安をもたらしていると説明した上で、多少値下がりしても押し目を拾うよりはまず様子を見る方針を示した。

パリセイドゥ・キャピタル・マネジメントのダン・ベルーCIOも、貿易問題は米連邦準備理事会(FRB)の利上げ経路とともに株式投資家が直面する主な不透明要素だとみている。

ハーレーやダイムラーが輸入関税による収益への打撃に言及したことで、第2・四半期の米企業決算に暗雲が漂う恐れも出てきた。

コザド・アセット・マネジメントの投資アドバイザー兼ポートフォリオマネジャー、J・ブライアント・エバンス氏は「各企業の首脳は、輸入関税の影響とそれにどう対応するかを考え始めている。これは非常に大きなトピックになる」と話した。

今のところ貿易面の不確実性を背景に、アナリストが企業業績見通しを大幅に修正する動きは見えない。

トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた今年の米主要企業増益率見通しは22.4%で、4月初め時点の19.8%から切り上がっている。

それでも市場関係者は、貿易紛争の拡大が収益に打撃を与える展開を想定し始めた。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、関税引き上げで輸入コストが10%増大するとの前提を置くと、S&P総合500種企業の1株利益は3─4%減少する。またドイツ銀行の試算では、貿易紛争拡大で経済成長率が0.2─0.3%ポイント押し下げられ、S&P総合500種企業の増益率は1─1.5%ポイント下振れるという。

もっとも一部の投資家は、米中両国が全面的な貿易戦争に突き進むかどうかは疑問で、トランプ大統領が自身の成果を株価で判断していることを考えれば政府が株式市場に深刻な痛みをもたらす政策の発動には慎重になるだろう、と楽観視している。

(Lewis Krauskopf、Caroline Valetkevitch記者)

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