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虐待根絶路線確定、受動喫煙防止条例可決。第2回定例会終了!

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第二回定例会は本来議案が少なくて、スムーズに終わることが都議会の長年の通例でした。しかし、2013年上田初当選以来、セクハラ野次問題、舛添前知事辞任と様々な騒動がおこり、かがやけTokyoでは「魔の二定」と呼び習わしておりました。今回もご多分に漏れず、開会直前に目黒区虐待死事件の追加報道がなされ、大きく小池知事、都庁、都議会を揺るがしました。

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 また、多くの都民が望んでいた受動喫煙防止条例にも注目が集まりました。以下、かがやけTokyoの討論をご紹介いたします。

【引き続き虐待情報全件共有を求める】

私は、かがやけTokyoを代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案10号及び11号に反対の立場から討論いたします。

さて、本定例会ではその開会の直前に、今年3月に発生した目黒区における5歳女児虐待死事件について、「おねがいゆるして」という痛ましいノートが発見されるなど、信じがたい事実が次々と明らかになりました。かがやけTokyoでは、当初からことの重大性に気づき、事件3日後の第一回定例会で唯一、本件についての一般質問を行い、「虐待事案の児童相談所と警視庁の全件共有」を強く求めておりました。その際の知事答弁は残念ながら、「警察はじめ関係機関と一層連携を深める」とに留まりました。

一方、事件を受け虐待防止を進めるNPOから都議会へ全件共有を求める陳情が厚生委員会及び、警察消防委員会に提出されておりました。折しも痛ましいノートが発見された翌日6月8日、全国民注目の中、陳情審査がなされたものの、警察消防委員会では残念なことに反対多数にて否決。厚生委員会では、「継続審査」となりました。これを受けた厳しい世論の風により、知事が「通常の査定と切り離した優先措置による児相体制強化、副知事をトップに据えたプロジェクトチーム設置、都独自の虐待防止条例制定」を決めたことは高く評価し、多くの声を都庁と都議会に届けた全国の心ある皆様に感謝するものです。

しかしながらこれまでも都においては、数多くの痛ましい虐待死事件が発生し、そのいずれも関係各機関が機動的に動いていれば防げた事案でした。児相、区市町村が関与しながら虐待死に至った子供は、過去10年で26名に上ります。知事は陳情審査後の記者会見にてこれまで「警察との連携や法的対応力の充実を図ってきた」と語りましたが、この体制だったにも関わらず26名が亡くなっているのです。

虐待情報は、全件かつ無条件に共有しなければ常に裁量の余地が生まれ、結果虐待事案の児相による「抱え込み」が発生する可能性が排除できません、このようなリスクがあることを十分承知され、高知、茨城、愛知に続き、埼玉、岐阜の県知事が全件共有を明言しています。子ども達が亡くなってから「不幸が重なる」「亡くなられたことは重く受け止める」という答弁はもう二度と聞きたくないという強い、強い思いから、是非、知事以下全庁で覚悟をもって、全件共有に踏み切って頂きたいと切に願うものです。

あわせて、今般提出される意見書「児童虐待防止策の強化及び充実に関する意見書」におきまして、各会派の尽力により作成されたことは一歩前進であるものの、情報の全件共有・里親委託率の達成・親権停止措置への言及が残念ながら反映されなかったことから、共同提案ではなく賛成に留めるものです。引き続き、かがやけTokyoは、全件共有を求め虐待死ゼロの実現にむけて尽力して参ります。

【受動喫煙防止条例は課題はあるも評価】

 続きまして、受動喫煙防止条例についてです。「人を守る」という観点から、従業員がいる飲食店を原則屋内禁煙とすることを柱とした本条例は、国の法案が著しく後退する中で、禁煙対象を八割以上にまで適用する画期的なものと評価いたします。もちろん、本条例も完璧なものではありません。科学的な見地から見れば、密閉型であっても屋内に喫煙スペースがあると受動喫煙を防ぐことができないのは自明であり、屋内喫煙所整備を支援することに対する批判の声もあります。

しかしながら、他国と異なり屋外禁煙から施策をスタートした我が国においては、激変緩和措置としてこうした対応を取るのは、現実的にやむを得ないものとするところです。また、喫煙者への配慮として、我が会派がかねてより要望していた屋外喫煙所の整備に踏み込んだことについては、高く評価し、今後の展開を期待いたします。

 一方、加熱式タバコの取扱については知事が当初示した案より後退し、規制対象外となった点は極めて遺憾であり、健康影響に対する迅速な調査と、遠くない時期の条例改正を強く望むものです。

 本条例案の審議にあたっては参考人招致が行われ、また修正案の提出に伴い議員間での質疑応答が活発に行われるなど、議会のあるべき姿・あたらしい議会の息吹が感じられたことは望ましい変化です。しかしながら、議員提出として示された修正案の一つは、加熱式タバコを規制対象とするなど極めて合理的だったにもかかわらず賛成少数で否決され、結局のところ修正も付帯決議もされずに、知事提案に追随する結果となりました。

都民の関心が高く、知事提案が後退した本条例案こそ、議会側が民意と政策立案能力を示すべき案件だったのではないでしょうか。知事提案条例内容を国に先駆けたものとして一定の評価・賛成をすると同時に、今後の条例改正に向けては、議会側も主導的な役割を担うべきであることを申し述べるものです。

【障がい者中心の条例運用を】

障がい者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例です。規制対象を行政と事業者に限定している点、差別や権利侵害の定義や例示をしていない点、あっせんの対象となる事案について、「都民への影響が大きい事案」でなければならないという障壁を設けている点が懸念されます。

障害者個人に対する権利侵害への救済に当たって、「都民」という抽象的な存在への影響を判断して、あっせんの可否を判断するという立て付けは、他自治体の条例にないハードルであることは専門家も指摘しております。一方、「障害の社会モデル」を明記しているという点は、評価に値すると思います。この条例が全都に周知され、特に障がい当事者に活用されるような運用と議会への報告を求めておきます。

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