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「政府は、日本社会の格差拡大を放置している」浜口誠議員

 2016年度決算の参院本会議採決が27日に行われ、国民民主党からは浜口誠議員が反対の立場から討論を行った。

 同決算に反対する第一の理由として浜口議員が挙げたのは、政府が、社会の格差拡大を放置している点だ。浜口議員によれば、同年の国民生活基礎調査では7人に1人の子どもが貧困状態に陥っており、さらに1人親世帯の貧困率も5割を超えている。それにもかかわらず政府は、15年度補正予算では、その経済効果も疑問視されていたにもかかわらず、高齢者に対し3万円のバラマキを行ったり、16年度予算では子育て世帯向けの給付金を廃止したりした。

 同決算に反対するもう一つの理由として浜口議員が挙げたのは、財政規律が軽視されており、長期債務残高の増加に対して、全く歯止めが掛かっていない点。16年度末の国の債務残高は約1072兆円に達し、国の税収の約15年分に相当する規模と、主要先進国でも最悪の水準となっている。にも関わらず政府は20年度に計画していた国・地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化を断念し、黒字化の時期を5年間先送りした。また税収見込みの精査が甘く、当初予算では前年度予算から3兆円の税収増を見込んでいたが、決算では2.1兆円の減収となり、7年ぶりに前年度の税収を下回った。その影響により、16年度決算における新規国債発行は38兆円と、対前年度で4兆円(約10%分)増加し、公債依存度も4年ぶりに悪化した。一般会計のプライマリーバランスも5年ぶりの悪化となった。

 浜口議員は、「いつまでも、歳出削減や増税の痛みから逃げていては、着実な財政健全化を推進することは困難と言わざるを得ない。未来の子どもたちに重いつけを回さないために、国会でも日本の将来を見据え、健全化に向けて活発な議論を行っていかなければならない」と討論を締めくくった。

 なお同時に議題に上がった16年度決算警告決議案と措置要求決議案については賛成を表明した。

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