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日本は不正天国か?

企業のコンプライアンス問題が大きく取り上げられた昨年秋、「いつかはうちも」と怯えていた会社は多かったはずです。日本には道徳観を持ったビジネスは存在するのか、外国人からすれば本当に不信になってしまいます。

今回は三菱電機が防衛省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構との契約で費用を水増し請求していたことが判明、直ちに指名停止などの処分となりましたが今後の調査の進展次第では何が出てくるかわからない状況になっています。

記事によれば人件費などを付け替えたりしてその請求額を膨らましていたようであり、一部報道では会社からの指示で行っていたと従業員が証言しているようです。そうだとすれば事の内容はオリンパスや大王製紙よりも悪質ともいえます。なぜならばオリンパスや大王製紙はあくまでも自社の中で完結する問題でした。つまり、顧客には被害や損害がでていないのですが、今回の場合、取引相手である公的機関へ不正に費用申告し、本来受領する金額より余計に貰っているわけです。これは詐欺を行っているわけであり、その対価の出所は税金であることを深く受け止める必要があります。

また、これは少し前の事件ですが矢崎総業がアメリカでカルテルを行った際の罰金につき今般、アメリカの当局と司法取引を行い、罰金360億円を払うことになりました。ちなみに矢崎は本件で日本でも96億円の課徴金をとられています。本件はアメリカにおいて住友電工などにも波及するはずでもうひと波来ることになります。

矢崎、古河電工などが行ったカルテルはワイヤハーネスという車用の電線で、車が新型になってもそれまでの型にワイヤハーネスを供給していた業者が受注するという仕組みだったようです。

先の三菱電機の過大請求については日経新聞が「防衛産業の名門としてのおごりがあったとの指摘もある」とありますが、今回も発覚して不運だったぐらいの感じではないでしょうか?つまり、氷山の一角だという気がしてなりません。

一昔前、中国でのさまざまな事件、餃子事件や昨年の鉄道事故などに対して日本の報道は「中国は信用ならない」というトーンが強かったと思います。しかし、私は長く外国から日本を見ていて中国も日本も変わらない、と思っています。まさにこれは「体質」である、といっても過言ではありません。

そしてこの「体質」は欧米から見ると実に不可解であり、信頼関係が切れてしまうものなのであります。

「これぐらいやっても分かりやしない」という安易な気持ちが公私共に常に付きまとっているのが日本の社会に蔓延している病であります。これに対して「見つけ出して厳しい処分」をすることも重要ですが、「不正をしない」という道徳観を育むことがもっと大事かと思います。

少なくとも不正がなくなり、信用を回復するまでは欧米から日本に資金が廻って来にくくなるかもしれません。企業においては過剰な競争が歪んだ判断を生み出す温床になっているのではないでしょうか?

対策が急がれます。

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