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米最高裁、イスラム圏の入国規制支持 トランプ政権に追い風

[ワシントン 26日 ロイター] - 米連邦最高裁は26日、トランプ政権が導入した複数のイスラム圏からの入国規制措置を支持する判決を下した。宗教の自由を保障する憲法に反するとの主張を却下した。トランプ大統領にとって大統領就任以来最大の勝利とも言える。

5人の保守派判事が賛成票を投じ、5対4の賛成多数で判決が下された。入国制限が違法な差別かどうかとする論争にひとまず終止符を打つ。ハワイ州を含む複数の連邦地裁がこれまで、2017年9月に発表された入国規制を差し止めてきたが、トランプ氏は自分の正当性を主張できるようになった。入国規制は17年9月まで2度修正されてきた。

最高裁は、入国規制が米国の移民法や米憲法修正第1条で保障された宗教の自由に反することについて、原告側が十分な証拠を提示できなかったとした。

ジョン・ロバーツ最高裁長官は文書で、政府が「国家安全面での正当性を十分に提示した」と発表。「政策の健全性については意見を示さない」と付け加えた。

トランプ大統領は米国への入国者に対して慎重で、この日の判決はこうした姿勢を支持するもの。現在の入国規制は維持されることになり、今後トランプ氏が対象国を増やす可能性もある。トランプ氏は入国規制が、過激派組織「イスラム国」から米国を守るために必要だと主張してきた。

9月に発表された現在の入国規制は、イランとリビア、ソマリア、シリア、イエメンからの大半の者の入国を禁止する。最高裁は大部分が12月から発効するとの判決を下した。

ソニア・ソトマイヨール判事は、第2次世界大戦中に日系アメリカ人の強制収容を支持した1944年の最高裁の判決と「非常に似ている」と不服を唱えた。トランプ氏による大統領選中のさまざまな発言を挙げ、「分別ある者は、トランプ氏のイスラム教への敵意による政策であると判断するだろう」と述べた。

ロバーツ長官は日系アメリカ人の強制収用との比較を拒否し、戦時中の行為は「客観的に見て違法であり、大統領の権限を超えていた」と発言。「こうした不道徳な判決を、特定の外国人の入国を禁止する中性的な政策と比較するのは適当でない」と主張した。

入国規制はトランプ氏の主要な移民政策の一つであり、大統領に就任して以来、政策の中核を担ってきた。同氏の「米国第一主義」政策の一環でもある。大統領に就任して数週間で入国規制の第1弾を発表したが、複数の連邦地裁が直後に差し止めを命じた。

人権保護団体もこの日の判決に反対の意を表明。米国自由人権協会の弁護士は「最高裁の大失態として歴史に残るだろう」と述べた。

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