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夫14分妻180分"共働き家事格差"の正体

共働き夫婦の場合、夫と妻の家事時間には13倍の差がある。1日平均で夫14分、妻180分。同じように外で働いているのになぜこの大差がつくのか。日本総研の小島明子氏は「男性の意識改革だけでなく、国や企業が、女性がより働きやすくすることが重要」という。どうすれば、女性の家事負担は小さくなるのか――。

■1日にたった14分しか家事をしない夫、妻は180分

驚くべきデータがあります。

総務省の「社会生活基本調査」(2016年)によれば、共働き夫婦が担う家事(炊事、洗濯、掃除)の平均時間(1日)は夫が14分、妻が180分。実に約13倍の開きがあります。家事関連時間(家事に加え、介護、看護、育児、買い物を含む)は夫が39分、妻が258分で約7倍差でした。

この調査は、「共働き夫婦」のみの世帯、「共働きの夫婦+子供」の世帯、「共働き夫婦+親」の世帯などにわかれており、「夫婦のみ」の世帯の場合、家事時間は夫14分、妻147分(家事関連時間は夫31分、妻190分)。「夫婦+子供」の世帯は家事時間が夫14分、妻196分(家事関連時間は夫46分、妻294分)でした。子供がいてもいなくても、夫はあまり家事をしないようです。

女性活躍推進法が2016年に施行され、多くの企業では、女性の活躍できる職場作りに取り組んでいます。しかし、会社から自宅へ帰っても妻は労働から解放されません。共働き女性の家事の負担が減らなければ、仕事と家庭を両立する負担は、女性にのしかかるばかりになってしまいます。

本稿では、共働き女性の家事負担を減らすために何が必要か、また負担が減らない障壁となっているのは何かを考えます。

【1:共働き女性の家事分担の「理想と現実」の大ギャップ】

日本総合研究所では、2015年3月に東京圏で暮らす25~44歳の女性(有効回答数1828人)に調査し、さらに2017年3月に追跡調査(有効回答数783人、以下「日本総合研究所の調査(2017)」)を行いました。


2017年の調査では、共働きの女性273人に「現在の家事の分担と理想の分担」について尋ねました。その結果を見ると、現在の家事の分担は、「(家事作業)全体の80%以上」と回答した女性が最多でした(42.5%)。一方、理想の家事の分担は、「全体の40%以上60%未満」と回答した女性が最も多くなっています(48.7%)。

共働き女性は、配偶者(夫)に自分と同程度、家事を担ってほしいと希望しているものの、現実には家事のほとんど(8割)を担っている妻が半数近くいるのです。「家事の分担」の理想と現実には途方もないほどの大きなギャップがあることが見て取れます。

■家事の8割を負担する女性が夫の会社を憎む理由

同調査では、夫婦の「稼ぎの分担」の理想と現実に関しても尋ねています。世帯収入に自分(妻)の稼ぎが現在どの程度占めているのかを聞くと「全体の40%以上60%未満」が最多でした(30%)。一方、稼ぎの分担(世帯収入に占める割合)の「理想」はどうだったか。実はこれも「全体の40%以上60%未満」が最も多かったのですが、その数値は39.9%でした。つまり、収入を稼ぐ役割を、現在以上に担ってもよいと考える女性が一定程度いることが分かります。

このことから、共働きの女性は、配偶者(夫)が今以上に家事を担ってくれるのであれば、現在よりも働いて家計を支えることに抵抗感は少ないのだと考えられます。

実際、筆者がパートタイムなど限定的な働き方をしている女性の方に話を聞くと、「配偶者(夫)は働くことには反対してないが、家事をやる気はない。働く時間を増やしたいが、家庭との両立ができるか悩んでしまう」と、現状よりも働く時間を増やすことに躊躇する声は少なくありません。

ただ、まれにフルタイムの仕事を始めたことで、配偶者(夫)が家事を少しずつ手伝うようになったという話も耳にします。すべての世帯(夫婦)にあてはまるとはいえませんが、まずは女性自身の「前進」が、配偶者(夫)の行動を変化させ、現実の理想のギャップを縮めるきっかけになるのではないでしょうか。

【2:配偶者(夫)の長時間労働が家事の短さの原因】

日本総合研究所の2017年の調査では、共働き女性に対して、配偶者(夫)の職場の残業の状況を尋ねました。その結果、残業の多い職場で働いている配偶者(夫)と、残業の少ない職場で働いている配偶者(夫)で比較すると、女性が家事の分担をする割合に差があることが明らかになりました。


残業時間にかかわらず、女性の家事の分担は「全体の80%以上」が最も多かったのですが、夫の残業時間が少なくなるほど、この「家事の8割を負担する女性」の割合が減っているのです。この調査結果はサンプル数が少なくない点に留意が必要ですが、配偶者(夫)の残業時間が減れば、配偶者(夫)が家事参画でき、共働き女性の家事の負担が減る可能性があることを示唆していると考えられます。

さらに、筆者が過去、仕事と家庭を両立しながら働き続ける女性にインタビューした際には、下記のような声がありました。

「3人の子育てをしながら仕事が続けられてきたのは、夫の職場が寛容で、夫が勤務時間を調整してくれたことが大きかった」(40代女性)

「実家が遠く、出張などの場合は、夫に午後半休を取ってもらって保育園の送り迎えなどをしてもらっていた」(40代女性)

さらに、なかには、配偶者が家事などを担ってくれたことで、子どもとの良い関係につながっているという意見もありました。

「幸い夫が10時始業の会社に勤めていたので、保育園への送りは夫にやってもらっていた。夫と娘が今でも仲が良いのは、夫が子どもの頃から家のことを手伝ってくれたことが大きいと感じている」(50代女性)

つまり、企業が長時間労働問題をはじめ、働きやすい職場環境を提供することは、結果的に男性社員の妻(働く女性)の家事などの負担を軽減し、女性の仕事と家庭の両立を促すことにもつながるのではないでしょうか。そう考えると、企業の働き方改革の取り組みは、より働きやすくする波及効果の鍵を握っていることになります。

■女性の収入が上がれば家事を「外注」できる

【3:外部サービス利用のために必要な女性の収入向上】

共働き女性の家事の負担を減らすためには、配偶者(夫)など家族の協力を得ることに加えて、家事の全体量を削減する工夫も必要です。そのためには、完璧主義をやめて家事のレベルを落とす、あるいは、便利な家電を利用して家事の時間を短くするほかに、外部サービスを利用することも考えられます。

日本総合研究所の2017年の調査によれば、家政婦などによる自宅の清掃サービスの利用を望む女性は少なくありません。しかし、女性の年収別に見ると、利用したいと回答した女性の割合は、年収400万円以上の女性では27%ですが、年収400万円未満の女性では16%まで下がります。


女性が家事の負担を軽減するために外部サービスを利用するには、経済的な余裕があることが前提となるのです。簡単にはいきませんが、収入を上げて経済的余裕を作ることができれば、女性の負担を減らすができると言えるでしょう。

では、働く女性の収入を上げるためには、どうしたらいいでしょうか。もちろん、個々人の社内における努力や実績が最重要ですが、収入を底上げできる「施策」が必要なのではないのでしょうか。

2017年の調査では、女性の労働価値観について調査を行いました。それによれば、「自己成長のために働くことが重要だ」と考える女性は49.8%に上るものの、「出世・昇進のために働くことが重要だ」と考える女性はわずか13.6%でした。また、「やりたい仕事であれば、仕事以外の時間が削られても仕方がない」と考える女性は23.8%と少数派という結果でした。

▼「成果」で働く女性の人事評価をすべし

このことからは、仕事を通じて自己成長したいという意欲が高い女性が多い一方で、出世・昇進に関心が低いこと、また家事や育児などの事情から仕事の時間を優先できる女性は少ないという状況が透けて見えてきます。

仕事と家庭の両立をしながら働く女性の収入を向上させるためには、テレワークなど場所や時間を柔軟に選択できる職場環境の整備と、人事評価基準を透明化した上で、働いた時間の長さ(インプット)ではなく、成果(アウトプット)で評価される評価体系が必要と言えるのではないでしょうか。

家事負担の軽減のためには、収入金額に対して、外部サービス(例:家事サービス)が割高で利用しづらい女性の現状を改善しなければなりません。そのためには、夫婦それぞれが勤務する企業が前述したような柔軟な働き方を許容することや評価体系を改めるなどして、女性の収入が少しでも上がるような施策を行うことも重要だと考えます。

【最後に】

働く女性の家事負担を減らすためには、配偶者(夫)の労働環境が改善されることに加え、外部サービスが利用できるように、働く女性に経済的余裕が少しでもできることが大切です。

女性の平均年収(非正規を含む)は300万円未満と5年前と比べても大きく増えていません(国税庁「国民給与の実態調査」)。仕事と家庭を両立しながら働く女性が増える中、女性の収入を上げるため国や企業がどんな施策を打ち出していくのか注視する必要があると考えます。

(日本総合研究所 創発戦略センター ESGアナリスト 小島 明子)

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