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米ゼロックス、新たな商品調達先を模索 富士フ依存低減へ

[25日 ロイター] - 米事務機器大手ゼロックス<XRX.N>は25日、 富士フイルムホールディングス<4901.T>への依存を減らすため、新たな商品調達先を模索していく方針を示し、合弁会社の富士ゼロックスを巡る富士フイルムとの技術提携を更新しない可能性があると発表した。

両社は1月経営統合で合意したものの、ゼロックスの主要株主でアクティビスト(物言う投資家)のカール・アイカーン、ダーウィン・ディーソン両氏が合意内容に反対し、ゼロックスは経営統合合意を破棄。富士フィルムは前週、ゼロックスを相手取り10億ドル超の損害賠償支払いを求め提訴した。

ゼロックスのジョン・ビセンティン最高経営責任者(CEO)は、富士フイルムの古森重隆会長宛ての書簡で「富士ゼロックス内で大規模な不正会計処理が今なお続いており、契約違反も数え切れないほど多い」とした上で、「富士フイルムは、富士ゼロックスを米公開会社たり得る、法令に則った企業にしてこなかった」ため、2021年に期限を迎える両社の提携関係は更新できない可能性があるとした。

これに対し、富士フイルムは「富士ゼロックスの会計問題は適切に解決しており、問題は存在しない」との見解を示した。

ビセンティンCEOは「富士フイルムの行動を受け、当社はサプライチェーン(供給網)を保護するべく、幾つかの面で対処せざるを得なかった」とした。

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